枚方市議会 2006-12-14
平成18年第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2006-12-14
本市では、既に始まっている団塊の世代の大量定年退職で、部・課長初めベテランの職員の方々も退職され始めており、明年からはいよいよ本格的になってまいります。
一方、中核市移行に伴い権限の幅が大きくなるとともに、業務も一段と増えることが予想されております。こういった相反する状況については、これまで以上の組織の効率化や民間委託も必要になると考えます。また、人口１万人に対する職員数が横浜市では９５人、大阪市では１８５人と２倍も多く、単純には比較できないでしょうが、職員数が減っても市民サービスはできる証左の一つではないかと考えます。
よって、自立のシナリオといいますか、さらなる行財政改革の推進と、中核市にふさわしい組織体制や職員のスキルアップを含めた配置も必要と考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
次に、新たな友好都市、市民交流都市について、お聞きします。
本市には、豊かな歴史文化遺産が多く、その歴史上の国内外の他市との交流も盛んになっております。その一つに、現在、牧野歴史懇話会が中心となってできた地元の実行委員会でアテルイ・モレの塚を建立する取り組みが進んでいますが、これが完成しますと、旧水沢市、現奥州市の市民の皆様との交流もさらに発展するものと思われます。
また、菅原地域では、伝王仁墓を通じた韓国霊巌郡との交流が積み重ねられ、先日には百済門も完成し、式典も盛大に行われました。楠葉地域では、継体天皇の樟葉宮を通して福井県との交流も始まり、中宮地域では、特別史跡百済寺跡に根差した交流活動も進められています。
今後、ますます活発な市民交流が図られるような友好都市や市民交流都市などの締結も図るべきと考えますが、今後の取り組みについて、お聞きします。
次、２点目、市民の安全対策について。
まず、開発に伴う治水対策について、お聞きします。
最近、穂谷川や藤本川などの河川や排水路の周辺、特に、開発が進んでいる養父東町地区では、今まで田んぼであったものが、駐車場や住宅開発などが進み、未整備の河川周辺では大雨のたびに濁流が流れ、このようなことが年々増えてきており、梅雨どきや台風のときなど、夜も安心して眠れないと、大変お困りであります。
そこで、このような開発行為が行われようとする際にはどのような指導をされているのか。また、今後の整備計画と暫定対策についてはどのようになっているのか、お伺いします。
また、穂谷川においては、東部の大規模な開発により、現実に河川へ相当な土砂が流れ込んでおり、堆積土砂によって非常に浅い河川となっております。
天井川の上に、流せる許容量といいますか、容積自体が非常に小さくなり、近隣の多くの住民から、雨が降るたびに目に見えて土砂が積もって、日に日に浅くなっている。このままでは大雨が降ったら大変なことになると心配されております。
特に、招提の国道１号から下流域の牧野方面に至る西側の穂谷川の両側周辺には、団地を初め住宅が多く、万一河川が氾濫すると、多くの市民が被害を受けることになります。このような危険な状況を、河川管理者である大阪府に、早急に実態調査としゅんせつなどの対策をぜひとも行っていただくようにお願いしたいと思います。
また、開発に当たっては、当然、防災計画図面を付けさせるなどのことはしていると思いますが、工事中のチェック指導できる仕組みがないと、今後もこのような事例が出てくるものと考えられます。早急に、この点は担当部で改善していただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。
２点目の全国瞬時警報システムの整備について、お伺いします。
全国瞬時警報システムの整備について、消防庁は、来年度以降、運用に向けた設備の整備を進めるとお聞きしていますが、その進捗状況について、お聞きします。
また、気象庁が進めている緊急地震速報のシステムにつきましては、列車を初め病院や一部の企業などで先行的に試験運用が開始されておりますが、本格実施されれば、直接住民や事業者が情報を入手でき、地震による大きな揺れが到達する前に避難などの対応ができ、大きな減災効果が見込めるわけでございます。この取り組みについて、お伺いをします。
３点目、地下道トンネルへの防犯カメラの設置について、お聞きします。
ことし９月、神奈川県の地下道トンネルで帰宅途中の女性が殺害されるという痛ましい事件がありました。犯人はいまだに逮捕されてないようであります。本市におきましても、このような地下道トンネルが数カ所ございますが、防犯対策の一つとしまして、犯罪抑止力の効果があると言われておりますこの防犯カメラの設置を図っていくべきではないかと考えますが、お伺いします。
次、３点目、市民の健康施策について、お聞きします。
まず、本市では、先月、健康推進本部を設置されたとのことですが、その役割と今後の取り組みについて、お伺いします。
次に、また、市民の健康づくりに欠かせないのがスポーツであり、現在、策定に向け検討されているスポーツ振興ビジョン案では、スポーツ活動の環境整備のところで、事業者等との協働による場の確保が述べられていますが、２点お聞きします。
最近愛好者が増えているグラウンドゴルフのために、市内のゴルフ場では、アプローチコースを２時間５００円で、２０人以上に限ってですが始められ、大変好評のようでございます。
河川敷は本来国民の共有財産であり、一日も早い市民開放が待たれるところでございます。そこで、このようなグラウンドゴルフを市民に一日でも無料開放していただけないか。また、全国大会の開催なども、協働の観点からできないものか。あるいは、高齢者施策の福祉入浴の減免のように、このようなグラウンドゴルフの民間事業に対しても利用料の減免をしてもらえれば、事業者との協働が一段と進み、市民のスポーツ振興にもつながると思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
２点目は、スポーツ施設の命名権の募集についてでございます。
大阪ドームが京セラドーム大阪、福岡ドームがヤフードームと命名されるなど、スポーツ施設の命名権が注目を集めています。つい先日も、和歌山県日高町にある多目的スポーツグラウンドでは、維持管理費の一助として命名権のスポンサー募集をしたところ、地元のスーパーマーケットが３年間４５０万円で購入することを決めたとのことでございます。他の自治体でも公共施設の命名権のスポンサー募集を始めています。本市でも、総合スポーツセンターや渚市民体育館などスポンサー募集をし、施設の改修やグレードアップを図り、トップアスリートなどが呼べるスポーツ環境整備の充実を図れないか、お伺いをします。
次、４点目、子育て支援策について。
まず、地域での子育て拠点施設として、国では、中学校区に１カ所の集いの広場、または地域子育て支援センターの設置を奨励しています。本市でも、ファミリーサポートセンターの設置などが進められていますが、この状況と今後の整備予定について、お伺いします。
次に、乳幼児医療助成の拡充につきまして、お聞きします。
この拡充につきましては、全国的に少子化対策の一つとして、小学校就学前まで拡充する自治体が増えております。これは、一つには少子化の社会保障などに与える影響の大きさが認識され始めたことや、このたびの医療制度改革での保険料の自己負担額の年齢引き上げなどがあろうかと考えられます。
本市では、教育と子育てブランドを掲げられていますが、現在の３歳児までの４歳未満では、とても恥ずかしくてブランドなんてことは言えないと思います。教育のまち枚方市、子育てブランドの枚方市にふさわしい子育ての支援策の一つとして、ぜひとも乳幼児医療助成を小学校就学前まで拡充すべきと考えますが、御見解をお尋ねします。
次、５点目、教育について、お伺いします。
まず、１点目、いじめ問題について。
いじめ問題は深刻な社会問題となっていますが、本市では、いち早く全庁挙げていじめ問題連絡会を立ち上げられましたが、どのように取り組まれているのか、お聞きします。
また、いじめの裏側には不登校問題があるとも言われております。平成１７年の実態報告によると、小学校の不登校は６９名、中学校は４１８名とのことですが、特に中学校１年生の１学期にいじめ、不登校が増えることから、小・中学校間の連携が重要であると考えますが、いじめ問題の取り組み状況と教員の研修について、お尋ねをします。
次に、空き教室の有効活用について、お聞きします。
明年から団塊の世代の大量の定年退職が始まりますが、今日まで社会で活躍されてきた貴重な経験やノウハウをお持ちの方々が多いと言われております。このような方々が気軽に地域デビューできるような地域の共有リビングとして、学校の空き教室を活用できないものかと考えますが、いかがでしょうか。
そして、集まった方々がお持ちの、例えば尺八などの伝統文化の継承や、学校農園の草取りを初め子どもたちを見守ってもらうなど、学校の安全対策にも参加してもらうなどのことも考えられます。
また、地域住民が学校の運営に参加するコミュニティ・スクールへの導入にもつながると考えますが、お伺いします。
３点目、学習環境について、２点お聞きします。
学校の耐震化については、本年度実施に続いて、この１２月補正予算においても１５校の補強工事を計上するなど積極的に取り組んでおられますが、一方では、本年度の耐震補強工事を保留されている枚方第二小学校の一部校舎、第三中学校など、昭和３０年代に建てられた学校があり、既に４０年以上経過して老朽化も相当進んでおり、早急に方針を決めるべきと考えます。また、それ以降の建設校についても、建て替えが一気に増えてくるものと考えられます。
このような点から、学校施設の建て替えについては、ＰＦＩなどの手法も含めて、早急に計画を立てて準備をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、本市では、教室からインターネットに接続するための校内ＬＡＮの整備が遅れているとお聞きしていますが、校内ＬＡＮの整備は、学校の情報化や児童・生徒一人一人に情報教育を進め学力向上を図る上での重要な基盤整備であると思います。
今まで、校内ＬＡＮの整備には、莫大な工事費や、それに要する工事期間が必要でありましたが、最近、電気のコンセントを利用する通信技術が開発され、大手の電機メーカーや電力会社から発売されるとのことです。安価で、なおかつ大規模な工事が必要のない電力線ネットワーク、ＰＬＣというものが利用可能になったとのことで、今後このような技術を活用すれば、より安価で設置工事も早くできるのではないかと考えますが、お伺いをいたします。
次、６点目、高齢者施策について、お聞きします。
まず、１点目、福祉減免制度について、お聞きします。
行政改革部がまとめた福祉減免制度等の検討の中で、高齢者に対する支援としての事業である在宅介護用品支給事業の拡大と高齢者バスカード事業の拡大について、お聞きします。
また、高齢者のスーパー銭湯の健康メニューの他の地域についての今後の取り組みについてもお聞きします。
２点目、次に、退職者の就労支援について、お聞きします。
まだまだ十分活躍できる大量の定年退職者の就労支援につきましては緊急の課題と考えますが、市としての独自のシステムなど、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
次、７点目、地域ブランド、まちおこしについて、お聞きします。
まず、地域ブランドやまちおこしを行うに当たり、職員の英知とやる気を生かすことは大変重要です。
本市にも職員の提案制度がありますが、他市では、地域ブランド、まちおこしの施策を創設するに当たり、部署間を越えてチームを編成し、さまざまなテーマでの提案コンペ方式で発表し競い合うことで活性化するとお聞きしております。優秀な提案や事業化による貢献をした職員には、海外視察や研修に参加させるなど相応の報賞も行ってあげれば、職員の一層のやる気の向上につながると思いますが、お尋ねいたします。
まちおこしの２点目でございますが、次に、三井物産と広島県世羅町がタイアップして地元産のぶどうを原料にワインを製造、販売する事業で、まちおこしに成功するなど、流通や異業種交流のノウハウなどを活用した成功事例が散見されるようになりました。
本市でも、そうめんや淀菊を初め優秀な製品やユニークな技術があるにもかかわらず、生産体制や販路開拓力が弱く、成長機会を逃しているものも多いのではないでしょうか。本市におきましても、このような民間のノウハウを活用することも考えられるのではないか、お聞きします。
次に、３点目、ことしの秋も、ひらかた菊フェスティバルの菊花展が、関係団体を初め多くの皆様方の御協力のもと、市民の皆様が育てられた数多くの菊が出展され、大変華やかに開催されました。多くの市民からも大変喜ばれています。このように、年々市民による菊作りが盛んになりましたのも、地道な菊作りの教室などの取り組みによるものと思います。
聞くところによりますと、最近では、せっかく菊作りを習っても、住宅事情から作る場所がないという方もいるとのことで、こういった市民の菊作りをサポートする手だてとして、市有地の未利用地の空き地を菊作りの場として提供し、その代わりに、雑草の草刈りなど日常の維持管理をしていただければ、お互いに助かるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、明年の２月には、市の花、秋の菊に加えて、古くから歴史的にもゆかりのある春の桜を新たに制定されるとのことです。交野が原のよき時代を現代によみがえらせる、他市とは一味違う万葉の花のまちとして、その将来の展望をお聞かせください。
また、試行的に実施されてきました淀川舟運再生事業ですが、定期的な運行や川の駅整備、淀川の枚方船着き場から枚方宿までのにぎわいづくりなどについても、今後の展望についてお聞きします。
次に、４点目、歴史文化遺産も、立派なまちおこしの資産の一つと考えられます。そこで、牧野本町の九頭神廃寺では、昨年発表された正倉院とも言われる倉垣院跡に続いて、新たに寺院の政務をつかさどった政所や、寺院の北西コーナーでの宝どう遺構の発見があったとお聞きしていますが、これらの保存、活用についての取り組みをお聞きします。
次、８点目、交通対策について、お伺いします。
公共交通の空白地域である東牧野地区におけるコミュニティバスの運行については、これまでに何回となく要望してきましたが、いまだに解決されていません。高齢化は進む一方で、公共住宅は幹線道路から遠ざかり、多くの住民が不便な毎日を送っております。規制緩和が進む中、バス業者も広く声をかけてみるべきではないでしょうか。また、昼間使用していない民間のマイクロバスの有効活用や、他市でも行っている地域の商店街や幼稚園、学校、病院、個人等が出資者となって運営する方法でバスを走らせることはできないものか、お聞きします。
９点目、道路整備について、お聞きします。
穂谷川沿いの道路である阪出屋敷線については、国道１号から第一事業所横を通り牧野方面を結ぶ重要な道路であり、交通量も多いが、一部では幅員も狭く、危険な状況であります。現在、拡幅工事が途中で終わっているが、残りの未整備区間の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
7 ○
井原基次企画財政部長 おはようございます。企画財政部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、新たな重点プロジェクトについてでございますが、現在整備を検討しております施設といたしましては、総合文化施設、庁舎、市民病院でございます。総合文化施設及び庁舎の建て替えにつきましては、基本計画をまとめている段階でございまして、都市型ホテルの誘致の可能性調査もあわせて行っているところでございます。
また、市民病院につきましても、利用人数調査を踏まえ検討を行っております。
今後の事業の取り組みでございますが、今後予想される厳しい地方財政の状況を見極めながら長期的な財政見通しを策定し、２月には、持続可能な財政運営が図れるスケジュールをお示ししていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、中核市を目指す市の体制について、お答えいたします。
地方分権の進展に伴い、自治体においては、自己決定、自己責任による行財政運営がこれまで以上に重要となっており、また、地方自治法の改正に伴い、都市の経営体制の高度化も求められております。
こうした中、中核市の指定に伴い、市が担うべき役割と権限が増大することから、地方分権社会にふさわしい自律的な組織体制の確立が必要であると考えております。
今後、業務の民営化、民間委託など、さらなる行財政改革の推進を図るとともに、多様な市民ニーズに対応できる柔軟かつ機能的な組織を構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
8 ○
高井法子市民生活部長 それでは、市民生活部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、新たな友好都市、市民交流都市についてでございますが、本市では、現在、海外２都市、国内３市町と友好都市提携を結んでいるほか、市民交流都市として３市町と交流を行っております。
それぞれの自治体の市民が共通のテーマで交流し合い、まちづくりに生かしていくことは大変意義深いことであり、市としても、今後も市民の友好交流活動を支援してまいる考えでございます。
また、他の都市との交流につきましても、韓国霊巌郡など市民が主体となって盛んに行われているところでございます。
新たな国内外の都市との友好・交流関係の確立につきましては、そうした市民レベルの活動実績を踏まえ、お互いの機運が醸成されたときに適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者施策についてのうち、退職者の再就職支援について、お答えします。
従来から、就労支援事業としまして、地域就労支援コーディネーター等による相談事業や求人情報の提供、また退職者向けのセミナーの開催などに取り組んでまいりました。こうした機会を通して、合同面接会や企業説明会への参加にも誘導を行っているところでございます。
また、インターネットでは、求人求職サイトとして、ひらかたＪｏｂハンターを開設し、その中で、再就職に向けた人材バンク的な機能としまして、求職者が自らのキャリアなどのプロフィールを掲載し、企業からの応募を受け付ける機能を設けております。
現在、Ｊｏｂハンター登録者約８００名のうち１００名の方は５５歳以上となっておりまして、その半数の方がこの人材バンク的な機能を利用しておられます。
今後は、こうした事業をさらにＰＲするとともに、インキュベート事業などを通して退職者自らの創業などに対する支援も行っていきたいと考えております。
次に、地域ブランド、まちおこしについて、お答えいたします。
まず、商社発のまちおこしについてでございますが、本年５月には、全国に向けて市内企業のＰＲと販路開拓を支援する事業として、東京で北大阪あきないフェスタ２００６ｉｎ東京を開催されておりまして、これに対する助成を市としても行っております。
また、インキュベートルームに入居されている事業者や経営相談を受けられる利用者の中にも、販路開拓を課題とする方もおられます。
今後、商社のノウハウ等につきましても、経済活性化のための販路開拓支援
ツールの一つとして、その可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、花のまちづくりについて、お答えいたします。
市民が市の花に親しむことは、郷土愛を育むために大変意義深いことであり、市民による菊作りについても、庁内の菊関係課会議において検討してまいりたいと考えております。
また、市の花として追加制定を予定している桜の取り組みにつきましては、桜の名所のＰＲとともに、枚方まるごと桜の植樹祭など市民による桜の植樹を推進し、新たな桜の名所づくりを進めてまいります。
あわせて、桜をテーマにした短歌会や書道展など文化行事の開催も今後予定してまいります。
次に、淀川舟運再生事業でございますが、停泊地が来年５月に完成の予定であり、定期周航に向けては、民間事業者及び関係機関と協議を行ってまいります。
また、水辺と枚方宿歴史街道、鍵屋を結ぶ動線のにぎわいづくりにつきましても、淀川舟運事業に合わせ、その方法を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
9 ○
中東輝男下水道部長 市民の安全対策についてのうち、開発に伴う治水対策について、お答えいたします。
河川や排水路の整備につきましては、浸水被害が生じている地域を優先しながら、年次的な計画によりまして順次整備を行っております。しかしながら、地域の状況や用地確保の有無などにより、整備に時間を要する地域などにつきましては、被害の出ないよう、暫定策などを実施しているところでございます。
議員御指摘の地域につきましては、かねてより地元議員団より要望をいただいているところでございますが、平成１９年度に基本設計、平成２０年度に実施設計、そして平成２１年度から整備に着手する計画をしており、それまでの暫定策といたしまして、用地確保ができた部分から流水断面の改良等を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
河川周辺で開発許可等の申請があった場合につきましては、一般的には、該当する法令等の基準に基づきまして、開発区域内の配水管が開発区域及びその周辺の地域に溢水等の被害が生じないような構造及び能力に適合した計画となっているかなど、厳正に指導、審査を行っております。
また、穂谷川沿いの開発による河川内への土砂堆積の対応につきましては、管理者であります大阪府に対しまして、調査としゅんせつにつきまして強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
10 ○
田渕哲夫危機管理部長 市民の安全対策についての２点の御質問に、順次お答えいたします。
まず、全国瞬時警報システムの整備について、お答えいたします。
消防庁では、平成１９年度以降の整備を目指し準備が進められており、市といたしましても、その整備及び運用について、地域防災行政無線のデジタル化への移行や多様な情報配信システムとの連結も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、緊急地震速報システムにつきましては、平成１６年度、気象庁が地震による被害の軽減に有効であるとして、全国の各種機関や一般家庭などを対象に試験運用を実施し、平成１８年５月に中間報告が行われております。
この中では、国民の防災情報に対する関心の高さから実用化に対する期待が高まっている反面、地震速報のスピードや震度測定の精度、誤報の発信の可能性など、実用化に向けた技術的な課題も示されており、１２月に最終検討会を行い、報告がまとめられる予定となっております。
本市としましては、確実で減災効果が見込めますこのシステムにつきましては、前向きに検討する方向で、今後も引き続き情報収集を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
次に、２点目の地下道トンネルへの防犯カメラの設置について、お答えいたします。
犯罪抑止という意味では、防犯カメラの設置は大変有効な手段であると認識しております。しかしながら、本市においては、常時監視する防犯カメラは、市民のプライバシーや、またシステムの運用等の問題で設置できていない現状にあります。
今後は、犯罪抑止の観点から、施設管理者及び関係機関と協議を行い、緊急通報設備やシステム運用等について研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
11 ○
竹田肥央健康部長 市民の健康施策について、お答えいたします。
まず、健康推進本部の役割ですが、これまで多くの部署で取り組んできました健康に関する施策について、全庁的な取り組みとして総合的に推し進めていくため、
市長を本部長とし設置したものでございます。
今後の取り組みでございますが、本部では、市民との協働による仕組み作りの観点も踏まえ、
食育推進、生活習慣病対策、介護予防、生きがい対策、運動推進などを含めた総合的な視点で取り組みを進めてまいります。
また、国において、
食育基本法が成立し、
食育推進基本計画が策定されたことを受け、特に
食育推進を先行して、市民との協働による
食育の推進を図るため、
食育推進ネットワーク会議を年度内に設置し、本市の
食育推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、枚方市
食育基本計画を来年度に策定する予定でございます。
次に、子育て支援策についてのうち、乳幼児医療助成について、お答えいたします。
乳幼児医療助成の年齢拡大につきましては、過日本市が行いました総合計画に関する市民アンケートの結果を見ましても、子育て支援におきまして市民の強い思いがあると認識いたしております。
今回の医療制度改革におきまして平成２０年度から自己負担軽減の年齢拡大が実施されることを踏まえ、さらには全国的あるいは府下の動向を注視し、今後も引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者施策についてのうち、福祉減免制度について、お答えいたします。
まず、在宅介護用品支給事業につきましては、市民税非課税世帯の方を対象に実施しておりますが、平成１９年１月から市民税本人非課税の方にまで対象者を拡大するものでございます。この拡大により、１カ月およそ１２０人の利用者の増加を見込んでおります。
次に、高齢者バスカード事業につきましては、平成１８年・１９年の２年間について、税制改正に伴う経過措置の対象者をさらに拡大するものでございます。対象者の拡大要件は、平成１８年度に市民税が課税となった方で、税制改正がなければ市民税非課税世帯であった方のうち、前年の合計所得金額が１２５万円を超える方であり、拡大による新たな対象者数は、およそ1,５００人と見込んでおります。
平成１８年度分につきましては平成１９年３月までに発送を予定しており、平成１９年８月３１日までの間に４枚購入していただけることといたしております。
最後に、スーパー銭湯と健康づくりを組み合わせた事業につきましては、１１月に津田地域でノルディックウォーキングを実施したところでございますが、他の地域においても、１９年度にさまざまな健康づくりを組み合わせた事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
12 ○中口
武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
３．の市民の健康施策について。
まず、１点目の民間事業者との協働による場の確保についてでございますが、本市といたしましては、現在策定中のスポーツ振興ビジョンに基づき、民間事業者等に働きかけ、事業者との協働によるスポーツ施設の確保を図っていく計画をしておりますが、議員御指摘のとおり、本格的な施設を廉価で開放されていることは大変意義があると考えており、市民スポーツ振興のための具体的な協働の手法や支援方策について、検討してまいります。
次に、２点目のスポーツ施設の命名権の募集につきましては、まず、市民スポーツ施設の命名権の購入を多くの企業が希望するほどの魅力ある施設へと、さまざまな面で一層充実させることが先決であると考えており、スポーツ振興ビジョンに基づき市民スポーツの環境整備を積極的に推進する中で、総合的に検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、７．地域ブランド、まちおこしの御質問のうち、九頭神廃寺について、お答えいたします。
府営住宅跡地につきましては、年明けから始まります大阪府の道路整備に合わせて一部発掘調査を残しておりますが、来年４月には市の史跡に指定すべく、準備を進めております。
北河内最古の寺院跡である九頭神廃寺を史跡公園として整備を図り、片埜神社や牧野車塚古墳とともに、歴史の薫り豊かなまちづくりを進め、歴史教育にも活用できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
13 ○
森下修造理事兼
福祉部長 福祉部にいただきました子育て支援策についてのうち、子育て拠点施設について、お答えします。
地域での子育て拠点施設として、現在、つどいの広場２カ所と地域子育て支援センター６カ所があります。今後の整備予定としては、新子ども育成計画では、つどいの広場の１カ所増設となっています。大変好評で利用者も多い施設でありますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、このような子育て支援の場が身近な場所にあるのが理想だと考えております。公立・私立保育所における園庭開放や相談事業をさらに充実させるとともに、市民との協働によるふれあいルームを来年１月から中央図書館、さだ図書館で試行するなど、在宅での子育て支援に取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
14 ○奈良
渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、いじめ問題についての御質問に、お答えいたします。
各地で相次ぐいじめによる痛ましい事件を重く受け止めまして、本市では、いじめの早期発見や未然防止を全庁的に取り組んでいくため、緊急にいじめ問題連絡会を立ち上げるとともに、いじめ専用ホットラインを開設いたしました。今後、学校への支援チームの派遣や、地域と連携した保護者向けの講演会の実施をいたしてまいります。
また、小・中学校では、校内に設置しているいじめ・不登校委員会を中心に、いじめを許さない姿勢や命を大切にする心を育む授業に取り組むとともに、教員が日常的に校内の巡回を行い、児童、生徒を見守っております。また、小・中学校間の連携の充実に向けて、中学校区の校長による連絡会を定期的に開催しております。
教育委員会では、毎月、小学校の生徒指導主担者と中学校の生徒指導主事の連絡会を開催して情報交換と研究協議を行い、小・中学校間の連携による小、中の段差解消を進めております。また、いじめ、不登校の事例研究を中心とした教員研修を実施し、教員の指導力の向上を図っております。
今後も、御指摘のとおり、小・中学校間の連携を一層推進し、いじめ、不登校の早期発見や未然防止に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、学習環境の校内ＬＡＮについて、お答えいたします。
校内ＬＡＮの整備によりまして、グラフや動画などのデジタルコンテンツやインターネットが教室で活用でき、児童、生徒の興味、関心や学習意欲を向上させることができます。また、学力向上やコミュニケーション力の向上を図る上で重要な基盤整備であると考えております。早期に校内ＬＡＮを整備できるよう、事業計画を作成しているところでございます。
本年１０月より電力線ネットワークの導入が屋内向けに解禁されましたが、市といたしましては、セキュリティー面、実用面などで検証の段階であると認識をしております。
今後、学校での利用が可能かどうか関係課とも連携し、検討してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
15 ○
木村和子教育委員会事務局管理部長 教育についてのうち、管理部にいただきました御質問について、お答えいたします。
まず、空き教室の有効活用について、お答えいたします。
現在、２２の小学校で、コミュニティー等の活動の拠点として余裕教室などを活用した校区集会室の利用がされております。
また、小・中学校の特別教室や体育館なども、学校運営に支障のない範囲で、地域のさまざまな活動の場として活用いただいているところでございます。
教育委員会といたしましては、これまでも地域の方々の協力の中で、安全監視ボランティアや子どもの見まもり隊など、安全、安心の取り組みを進めているところでございます。
今後も、退職される団塊世代の方々もコミュニティー等の地域活動で校区集会室などの学校施設を利用されるときは、学校との連携の中で子どもたちの見守りを含めた学校内での活動をしていただけるよう働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、学習環境について、お答えいたします。
本市の学校施設は、昭和３０年代前半に建設された校舎を初めとして、全体的に老朽化が進んでいる状況でございます。現在、平成２２年度までの完了を目指して耐震化に取り組んでいるところでございますが、耐震化後につきましても、本格的に老朽化対策に取り組む必要があると認識しているところでございます。
今後の計画に当たりましては、国の助成制度や事業手法などさまざまな角度から検討し、
市長部局とも連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、学校施設で最も古い枚方第二小学校の校舎や、中学校で最も古い第三中学校の校舎につきましては、耐震対策や老朽化対策といたしまして、引き続き建て替えを含めた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
16 ○
久野邦広行政改革部長 地域ブランド、まちおこしについてのうち、行政改革部に関連する御質問に関してお答えいたします。
現在実施しています職員提案制度では、個人からの施策提案に限らず、組織提案も受け付ける仕組みとしています。また、テーマを設定しての募集も行っており、昨年度は枚方ブランドをテーマに募集を行いました。また、昨年度より、提案に対する職員投票システムを構築し実施することで活性化を試みたところでございます。
本年度は、報賞内容の充実を図るとともに、既に発表会方式で行っているＢＰＲ研修での業務改善活動を職員提案とあわせて審査を行うなど、提案制度の改善を行っているところでございます。
御提案の趣旨は、今後の制度改善の中で検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
17 ○梅崎
茂土木部長 土木部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、交通対策について、お答えいたします。
東牧野地区においては、現在も京阪バス株式会社とコミュニティバスの運行について協議を行っており、今後は、府営住宅の建て替え事業の完成並びに牧野駅前広場整備などによる道路環境や住宅環境の改善を見据えながら、引き続き要望してまいります。
また、出資者を募って行うなどのコミュニティバスの運営についてですが、交通不便地域や交通空白地域の対策としてコミュニティバスの要望が数多くある中で、市としては、交通手段を持たない市民の方々や東部地域などの交通不便地域、また今後の高齢社会の対応等を考えますと、さまざまな手法をもって公共交通の充実を検討していかなければならないと考えております。
御提案の事例等を参考にさせていただきながら、当該地域を含めた公共交通の充実について、関係機関と検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、道路整備について、お答えします。
阪出屋敷線の拡幅整備につきましては、穂谷川の堤防敷を利用しながら、片鉾橋から第一事業所横まで約1,３２０メートルの区間の拡幅整備を行うものであり、平成１０年度まで大阪府の補助事業として実施し、府営田口団地付近まで約９３０メートルの区間が完了しているところであります。
また、未整備区間につきましては、府道枚方交野寝屋川線の高架下を横断することから、構造的な制約も多く、関係機関との協議に多くの時間を要しておりましたが、平成１５年度に計画の支障となっておりました大阪市水道局施設の移転工事を実施するなど、これまで事業実施に向けて条件整備を行ってきたところであります。
今後、本事業の具体化に当たっては、新たな財源の確保などの課題があり、現在進めている道路整備の進捗状況や本市の財政状況等を見極めながら対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
18 ○中司
宏市長 市長公約の総括と今後の展望について、池上議員の御質問にお答えさせていただきます。
今、改めてこれまでの市政運営を振り返りますと、市政の流れを変えるという大きな目標を掲げ、職員の意識の改革を初め、民間活力の導入による効率的な行政の実現、さらには財政構造の抜本的改革や施策、事務事業の再構築など、市政全般の改革を全力で推し進めてきたものと思います。
そうした中で、議会の御理解、御協力をいただきながら、あらゆる分野で着実に行政の質を向上させることができ、長年の懸案であったプロジェクトを初めマニフェストに掲げた市民への約束も、９０％近くを達成できる状況になっております。
また、行政改革の進捗度や行政サービス充実度の全国調査において、全国自治体の上位グループに位置するところまで向上しており、先般実施しました市民意識調査においても、枚方市に住み続けたいなど、市内に定住する意向を持つ市民の割合が８３％となり、前回調査に比べると3.５ポイント上昇するなど、この間の施策の推進と市政改革の成果が表れてきているものと考えております。
しかしながら、少子・高齢化が急速に進む中で、自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、一方、分権改革の進展によって今まで以上に自治体の経営能力が問われる時代を迎えています。
そうした中で、行政が最大限の努力をすることはもちろん、市民と行政とがともに力を合わせ地域力を高めることによって、地域社会における公共的課題を協働で解決していく、協働と市民自治のまちを創成することが、今求められているまちの姿であると考えます。
分権改革、地域主権の時代において、こうした目標を実現することは、行政に課せられた使命であると認識しており、こうした認識のもとに、これまでの市政運営に対する私なりの総括を踏まえ、本議会最終日に、改めて次期
市長選挙に対する考えを明らかにさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
19 ○
池上公也議員 ２回目、恐縮でございます。
まず、１点目でございますが、出馬表明した段階から候補者となることから、なかなか言いにくい点もあろうかと思いますが、新潟県の豪雪地帯の黒川村、冬は出稼ぎしないと暮らしが立ち行かない、何とか村を自立させたいと立ち上がり、３１歳で村長になった伊藤孝二郎村長。一人一人の職員を大事に育て上げ、生産と消費を循環させる仕組みを作り、村にはホテルまであるという黒川村。１２期４８年の在職は、戦後の自治体の最長不倒記録で、村民から惜しまれて世を去った伊藤村長には大変学ぶべきことが多いと思います。中司
市長もよく御存じだと思いますが、その伊藤村長と比べますと、
市長はまだまだお歳も若く、これまで以上にその手腕を大いに発揮していただきたいと思います。
新たな重点プロジェクトにつきましては、２月にスケジュールなどを示されるとのことでございます。全国で初めてＰＦＩを導入しました高知市立市民病院は、その後、高知県立中央病院と昨年３月に統合して、高知医療センターとして再スタートしており、それまでの民間事業者と、単年度契約から長期・包括的な事業契約にして、より一層のサービスの向上や経営の効率化が図られているとのことです。
同じく高知県の、２年前に独立行政法人国立病院機構の病院としてスタートしました高知病院は、自己責任や企業会計などの制度の導入により、現場の医療ニーズに対応したスピーディーな予算措置が行えるようになり、職員の意識変革も大いに進み、利用者からも大変喜ばれているとのことであります。今後の計画の策定に当たりましては大いに参考にすべきことではないかと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目、市民の安全対策についてでございますが、緊急地震速報につきましては、本格実施となれば減災効果が高いものであり、特に対応力の低い高齢者にとりましては大変有効です。その際には、火災警報器の補助制度と同様の制度の設置をぜひともお願いしたいと思います。
次に、子育て支援策の乳幼児医療助成につきましては、全国、府下の動向を注視することも大切ですが、子育てブランドを標榜する枚方市にとりましては、一歩も二歩も先を行く充実した内容の主体的なリード役になっていただきたいと思います。
次に、教育について。
いじめ問題につきましては、大変難しい問題であり、全庁挙げて取り組むとのことですが、学校でのいじめは、トイレと休憩時間が一番のポイントだそうでございます。
対策として、教師はわざと教職員のトイレを使わずに生徒のトイレを使うことで、大人の目が届き、いじめが減るということでございます。また、本市でも実践されている、休憩時間では交代で教室を見回っていくということが実施されているようでございますが、教育の進んでいるデンマークでは、例えば低学年の学校では、おもちゃを自由に持ち込ませたり、学校で用意したりしているそうでございます。
日本では、かつて暴力によるいじめ問題があったことから、学校には何も持ち込ませない、あれもしてはいけない、これもしてはいけないという、今のようになったとお聞きしております。その結果、目の前にいる生徒自身が、生の人間がおもちゃのようにいじめの対象になっているとも言われております。
しかし、デンマークでは、子どもたちにもストレスがあり、ストレスの発散として遊びが必要であるとの人間的なとらえ方をしているのであります。このように生徒を一人の人格として向き合っていく教育でなければ、根本的な解決にはならないのではないでしょうか。
いじめる人間こそ、自分の醜い心に負けた一番弱い人間であります。お互いの差異を認め合い、ともに支えあって生きることこそ人間の道であるとの人間教育を、しっかりとお願いしたいと思います。
次に、７点目、地域ブランド、まちおこしについてでございますが、全国でも有名になりました北海道旭川市の動物園では、ピンチをチャンスに変えて、大きく蘇生させて業績を伸ばしたと、一人の職員さんの真剣な取り組みによるアイデアと行動力、そしてチーム力を発揮したからだと思います。このようなことも参考にして、本市でも、どうか優秀な職員の皆様が大いに力を発揮していただきたいと思います。
待望久しかった淀川の枚方港の完成は、市制６０周年の幕開けにふさわしいもので、大変喜ばしいことであります。今後の具体的な方策に期待したいと思います。
また、九頭神廃寺につきましては、百済寺よりも古い北河内最古の寺とも言われており、事業は絶対遅れさせないようにお願いしたいと思います。
最後に、９点目、道路整備について。
計画の支障となっていた水道施設の工事も、既に２年前に完了しているとのことであります。条件整備は整っており、いつでも工事ができる状態です。楠葉中宮線の二千年橋が開通すれば、この道路は、必然的に国道に抜ける道路として交通車両の大幅な増加が予想されております。今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。
20 ○
小堀隆恒副
市長 道路整備についての再度の御質問に、お答えをいたします。
府道枚方交野寝屋川線の高架下部分が狭隘で危険な状況になっているなど、道路の現状からしましても、本事業の必要性については認識をしているところでございます。本市の財政状況を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、計画的な道路整備を行う中で、財源の確保など諸課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
21 ○
池上公也議員 最後に、１点要望して終わりたいと思います。
阪出屋敷線の拡幅整備についてでございますが、本市の財政状況については理解しておりますが、長年の課題であるこの道路の拡幅は緊急課題であり、事故が起きてからでは遅きに失すると思います。今後、積極的な取り組みを要望しておきます。
また、府道枚方交野寝屋川線の招提口交差点北側の区間では、歩道が狭く、車いすの方が通行できないため、高齢者や障害者にとっては道路がないに等しい状況であり、一日も早い歩道の拡幅が求められています。
府においても用地買収の伴う工事は難しいと思いますが、京都守口線で行ったような歩道の拡幅や段差改善などのバリアフリー化は大いに可能性があるものと考えられますので、大阪府に対して強く要望していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
22 ○
大槻哲也議長 これにて、
池上公也議員の質問を終結します。
23 ○
大槻哲也議長 次に、伏見 隆議員の質問を許可します。伏見議員。（拍手）
24 ○伏見 隆議員 おはようございます。一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
なお、３番の事業の
選択と集中についてと１０番のポイ捨て防止については、要望とさせていただきます。
まず、学校教育について、７点ほど質問させていただきます。
〔
大槻哲也議長退席、小野裕行副議長着席〕
まず、枚方市の学校教育ビジョンについて。
枚方市では、教育と子育てをまちづくりブランドに取り入れます。また、
市長が設置した有識者から成る教育のあり方を考える懇話会では、ブランドを構築すべくどのような施策が必要であるかなどについて議論されています。枚方の教育をブランドにするためには、まず枚方の子どもたちをどのような人材に育て上げるかというビジョンが必要になるかと思いますが、枚方市の学校教育ビジョンはどのようなものでしょうか、お尋ねします。
次に、いじめ等への対応について。
北海道滝川市の小学生、福岡県筑前町の中学生の自殺を発端として、いじめの問題がクローズアップされています。本市においても、いじめの状況を調査され、私どもにも先月中ごろに御報告いただいておりますが、その後、市独自に児童、生徒へのアンケートを実施されるなど、さらなる対応策をとられておられると思います。最終的に集約されたいじめの件数及び教育委員会の今後の対応について、お尋ねします。
３点目、学級崩壊について。
先日、ある学校で授業の様子を見せていただきますと、ある学級では、二、三人の児童が教室内で暴れたり立ち歩いている状況が見受けられました。枚方市内の全小・中学校では、程度はさまざまでしょうが、いわゆる学級崩壊という状況がどれくらいあると把握されているのか、お尋ねします。
次に、特別支援教育について。
平成１９年度から、これまでの養護教育が特別支援教育となり、これまで通常学級に在籍していたＬＤ、ＡＤＨＤなど軽度発達障害と言われる子どもたちも対象になると認識しています。枚方市では、既に特別支援教育に取り組まれているとお聞きしていますが、これまでの養護教育から特別支援教育に変わったことで増加した対象者の人数、また、新たにどのような対策がなされているのか、お尋ねします。
５点目、保護者等からの苦情、要望、意見などへの対応について。
先日、学校に押し寄せる保護者からの無理難題の要求をいちゃもんと呼び、年々深刻化している状況が新聞で紹介されておりました。枚方市においては、保護者からの要望、意見には参考になるものが多いと思いますが、一方、無理難題の要求について、やはり増加傾向にあるのか、教育委員会は、現状をどのように認識されておられるのか、お尋ねします。
また、増加傾向にあるのであれば、教育委員会として対応方法の事例集の作成など、現場の先生を支援する取り組みが必要になるかと思いますが、どのような対応をされているのか、お尋ねします。
６点目、あいさつ等の指導について。
平成１５年１２月議会での一般質問で、学校で児童、生徒に対して、最低限のマナーの指導を行うべきであるとの質問に対して、学校教育部長から、「学校行事における指導やあいさつ運動、地域一斉清掃、さまざまな体験活動など、各学校が特色を生かした取り組みを進めていくよう指導しております」との御答弁をいただいております。
また、昨年９月議会での一般質問においても、「各学校において、児童や生徒が基本的な生活習慣を身に付けられるよう、生徒指導の充実と組織的な取り組みの推進に努めてまいります」との答弁をいただいております。
その後、どのように指導し、また、あいさつ、チャイム着席を例に挙げて、具体的にどのような成果が上がったのか、達成率はどれくらいなのか、お尋ねします。
次に、給食費等の未納金について。
給食費の未納の問題がマスコミに取り上げられております。枚方市においては、既に議会でも取り上げられており、徴収率は９9.５８％で、保護者の給食費未納分はＰＴＡ等で組織する給食会が処理しており、先生が立て替えているケースはないと聞いております。
一方、保護者が負担する修学旅行費等の諸費用について、小・中学校それぞれにおける徴収率、未納者数、校長等が立て替えておられる金額について、お尋ねします。
次に、２番目として、成人祭について、お尋ねします。
枚方市成人祭「はたちのつどい」については、ひらかたパークにおける新成人が一堂に会して行う方式をとっていたものが、来年から、１９中学校を会場とする地域分散方式に変更になりました。これを不服として新成人らが署名運動を行い、市及び教育委員会との意見交換会を経て、第２部として交流会を市民会館大ホールで行うことが決まりました。
そこで、第２部について、主催者がだれになるのか、お尋ねします
３番目、事業の
選択と集中について。
枚方市では、来年以降の団塊世代の大量退職を踏まえて構造改革アクションプランを策定し、事務の民営化や民間委託、また使用料の改定などが進められております。
一方、枚方市は、まちづくりブランドの構築など特色あるまちづくりを進めると言われていますが、特色あるまちづくりを進めるためには、財源の確保が必要です。そのためには、構造改革アクションプランにとどまることなく、公共サービス改革法における先進市の事例などを参考に具体的な計画を策定し、早期に徹底した事業の見直しを行うよう要望しておきます。
次に、職員の休職問題について。
奈良市において、職員が病気を理由に休暇、休職を繰り返しているというマスコミ報道等があり、その後、他市においても同様の事例が見受けられたところです。自治体によって制度や規則等も異なるとは思いますが、本市職員の病気休職などの状況はどうなっているのか。また、奈良市のような実態はないのか、お尋ねします。
５番目、緑地の保全について。
枚方市では、緑地の保全、創出を図る観点から、平成１１年に枚方市緑の基本計画を策定しています。そこには、枚方市の緑の現況量2,２１6.５ヘクタールのうち、水田と畑の現況量は合計７４8.２ヘクタールで、全体の約３４％を占めています。緑地の保全を実現するためには農地の保全は重要と考えますが、農地の保全に対しての市の考え方及び枚方市内の農業人口と６５歳以上の比率の推移と農地面積の推移について、お尋ねします。
６番目、枚方市駅周辺の自転車駐車場について。
枚方市駅周辺では、自転車駐車場の確保に取り組んでいただき、放置自転車はかなり減ったと実感しております。市駅周辺においては必要台数分が確保できているのかどうか、お尋ねします。また、現在駐輪できる総台数と定期利用できる台数についてもお尋ねします。
一方、駅高架下の機械式駐車場を観察しておりますと、朝９時までにはほとんどが埋まっている状態です。機械式駐車場については、もともと買い物客向けに設置されたものと思いますので、料金設定を変更し、通勤、通学で利用されている方を定期利用が可能な駐車施設に誘導する必要があると考えますが、御見解をお示しください。
７番目、北河内４市リサイクル施設について。
昨年８月３日に、寝屋川市の市民団体が、リサイクル施設の建設差し止めを求め、４市リサイクル施設組合を提訴していますが、訴訟の現状と争点について、お尋ねします。
８番目、産科、小児科の減少について。
産科医や小児科医の確保が難しく、各地で産科、小児科が閉鎖に追い込まれていると聞きますが、枚方市においてはどのような状況か、お尋ねします。また、市民病院の状況についてもお聞かせください。
９番目、住民投票について。
９月議会では、公民館存続の賛否を問う住民投票条例案が、住民から直接請求制度を活用し提案されました。私としては、住民投票は議会制民主主義を補完する手法の一つとして有効であり、一方、あくまで議会制民主主義が前提であるので、住民投票の対象は、枚方市民全体の利害に直接関係するような重要事項に限定すべきであると考えています。現行では常設の住民投票条例がなく、直接請求で住民投票の請求があった場合、そのたびに、その案件がその重要事項に当たるのかどうかの難しい判断を迫られています。
本年１０月の（仮称）枚方市市民参加条例制定検討チームの最終報告書で、常設型住民投票条例について、「調査研究も含めて今後の検討」を提案されています。私としても、常設型の住民投票条例の設置を時期を逃さず検討すべきと考えますが、市の見解をお尋ねします。
１０番目、ポイ捨て防止について。
ポイ捨てを防止する条例については、条例施行から４年が経過しておりますが、実効性には疑問を抱いております。決算特別委員会でも御指摘があったとおり、罰金から過料に移行するなど、実効性のある方策を検討していただくよう、私からも要望したいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
25 ○奈良
渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、枚方市の学校教育ビジョンについて、お答えいたします。
学習指導要領の教育課程編成方針では、児童、生徒の人間としての調和のとれた育成、これを目指すべきことが示されております。
教育委員会は、知、徳、体の調和のとれた子どもを育むことが重要であると考え、確かな学力の定着と向上を目指す知育、豊かな人間性を育む徳育、健やかな体を育む体育を充実させるとともに、それらの基盤となる
食育の推進にも努めているところでございます。
また、あらゆる分野でグローバル化が進む中、英語による実践的なコミュニケーション能力と豊かな国際性を身に付けさせることなどを目的として、枚方市小中一貫英語教育特区の取り組みも進めております。
今後も、法令等にのっとり、国や府の動向も踏まえながら、本市の特色を生かして教育の充実を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、いじめ等への対応について、お答えいたします。
各学校におきましては、いじめ問題を学校の最大の課題とし、いじめを起こさない学校づくりに取り組んでおります。１０月３１日に実施いたしましたいじめの状況調査の結果は、小学校１４校２６件、中学校１５校３４件でありました。また、文部科学省のいじめの定義を広くとらえ、１１月に児童、生徒へ、いじめ状況アンケートを実施いたしましたところ、小学校、中学校で合わせて前回を含め１００件を超えるいじめがございました。各学校では、それぞれの事案に応じ、いじめ・不登校委員会を中心に対策会議を開き、スクールカウンセラー等と連携して解決に取り組むなど、いじめられる側の児童、生徒の気持ちに寄り添って根本的な解決が図れるよう努めております。
教育委員会では、深刻な事案については、指導主事を当該校に派遣するなど学校を指導し、解決に導くなど支援を行っております。
今後も、いじめ問題連絡会など全庁的な取り組みを進めながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、学級崩壊について、お答えいたします。
教育委員会では、毎月、授業中のエスケープや授業妨害などの調査を行い、いわゆる学級崩壊につながる問題行動の実態把握に努めております。
平成１７年度の件数は、授業中のエスケープでは、小学校全体で月平均４人、中学校全体で月平均３０人。授業妨害では、小学校全体で月平均４人となっております。
平成１８年度の件数は、授業中のエスケープでは、小学校全体で月平均３人、中学校全体で月平均１１人。授業妨害では、小学校全体で月平均３人、中学校全体で月平均１人となっております。また、指導主事が学校を訪問し、指導、助言等を行った件数は、平成１７年度は２校２学級、平成１８年度は２校３学級となっております。
教育委員会では、毎月開催する枚方市小・中学校生徒指導連絡会において、小・中学校の生徒指導主事や生徒指導主担者に各学校の課題等を報告させ、数字だけではなく、より詳細な学校の現状把握に努めているところでございます。
今後も、規律と秩序ある学級づくりなど、児童、生徒の良好な学習環境の確保に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、特別支援教育に関しての御質問にお答えいたします。
通常の学級に在籍するＬＤ等を含む障害のある児童・生徒数については、文部科学省の全国調査によれば、約６％の割合で在籍している可能性があると、このように報告されており、それに基づいて本市の特別支援教育の取り組みを進めております。平成１６年度より、すべての小・中学校で、通常の学級においてもＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障害児に対する指導が行えるよう、校長が特別支援教育推進役のコーディネーターを指名して特別支援教育の校内委員会を立ち上げ、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援ができるよう、体制の整備に努めてまいりました。
また、発達障害の障害児の理解や指導方法、個別の指導計画の作成等に関する研修を実施するとともに、市独自に特別支援教育の専門家を小・中学校に派遣して、教職員の指導力向上に取り組んでおりました。
今後とも、特別支援教育の充実に向けて取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、保護者等からの苦情、要望、意見等への対応について、お答えいたします。
学校や教育委員会には、保護者等から教師の児童、生徒への指導内容、不登校への取り組み、友達関係のトラブルなどに関してさまざまな苦情、要望、意見等が寄せられておりますが、その背後にある問題をしっかりととらえ、表面的な言動にとらわれずに、保護者自身の困っている気持ちに焦点を当ててかかわることが必要であると考えております。
教育委員会といたしましては、不当な要求には毅然とした対応を行い、内容によっては、法律の専門家のアドバイスも受けながら、学校に対して問題解決の方向性を示すようにしております。
先日は、枚方市立小・中学校長に対して、不当な要求を受けた場合の対応方法の研修を行いました。保護者との信頼関係を大切にしながら、児童、生徒が安心して楽しく充実した学校生活を送ることを最優先に考えて対応しておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、学校教育についてのうち、あいさつ、チャイム着席等の指導状況について、お答えいたします。
あいさつ、チャイム着席等の指導につきましては、授業時間中の学習規律や学習の決まりを学校全体で見直し、徹底することと、道徳の授業等でも基本的な生活習慣の定着を図るように各学校を指導してまいりました。あいさつやチャイム着席についてを達成率で測ることは難しいですが、指導の結果、学習規律を見直して取り組む学校が増え、公開授業を実施した学校の中には、参加者から、児童、生徒のあいさつがきちんとできていると褒められる学校も出てまいりました。
このように一定の成果が見られるようになってまいりましたが、今後も、引き続き集団における基本的生活習慣を定着させ、規律と秩序、そして活力のある学校づくりに取り組むよう指導してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、学校教育についてのうち、修学旅行費等の未収金について、お答えいたします。
枚方市立小・中学校が平成１７年度に実施しました修学旅行に係る費用未納の状況についてでございますが、小学校につきましては、４５校中未納者は３校に計３名、未納金額は約４万3,０００円でありました。また、中学校では、１９校中未納者は３校に７名、未納金額は合計約１０万円となっております。
徴収率では、小学校が９9.９％、中学校が９9.８％となっておりますが、未納金は、卒業後も継続して学校が徴収に努めている状況がございます。
教育委員会といたしましては、日常から諸費の徴収について保護者に理解を求めるとともに、今後も学校からの個々の相談に応じてまいります。さらに、今後未納がないようにする工夫等についても研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
26 ○中口
武教育委員会事務局社会教育部長 ２．成人祭について、お答えいたします。
今年度の第５８回枚方市成人祭「はたちのつどい」は、来年１月８日に実施予定でございますが、新成人との２回の意見交換会を踏まえ、第１部の式典を市立１９中学校を会場とした地域分散方式で実施し、第２部を交流会として枚方市民会館大ホールで実施いたすことといたしました。
成人祭の主催でございますが、第１部は市と教育委員会、第２部は市と教育委員会及び新成人で構成します実行委員会の共催で行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
27 ○奥野 章理事兼総務部長 職員の休職問題について、お答えいたします。
本年度におきまして、病気による休職等が継続している職員は１８名となっておりますが、本市の病気休職等の制度的な取り扱いにつきましては、異なる病名の診断書が新たに提出された場合であっても病気休暇期間としては通算しており、３カ月になれば分限休職処分を行い、給与についても減額することとしております。
また、復職に当たりましても、所属長や人事担当課による復職協議を厳格に実施しているところであり、マスコミ報道にあったような状況は本市にはございませんので、よろしくお願いいたします。
28 ○
高井法子市民生活部長 次に、緑地の保全について、お答えいたします。
まず、市の考え方でございますが、農空間は、市民に食料を提供していることはもちろん、防災、教育の面、また健康や生きがいづくり、あるいは生態系の保全など、多面的な役割を有しているものであると認識しております。
今後とも、農地銀行を通じた農地の流動化推進や生産性の向上、競争力の強化などを通して意欲ある担い手の育成を図り、農地の保全、活用に努めてまいる考えです。
次に、農業人口と農地面積の推移でございますが、枚方市内の農家戸数は、農林業センサスによりますと、２０００年には1,４８５戸、２００５年が1,４３１戸、また、経営耕地面積は、２０００年が５３５ヘクタール、２００５年が４７２ヘクタールと減少しております。
また、全国の販売農家人口に占める６５歳以上の比率は、２０００年が２８％、２００５年では３1.６％と高齢化が進んでおります。
以上でございます。
29 ○梅崎
茂土木部長 枚方市駅周辺の自転車駐車場について、お答えいたします。
枚方市駅周辺には、民間の自転車駐車場を含め現在約１２カ所あり、駐輪できる総台数は約4,３００台です。このうち定期利用ができる台数は約2,７００台あり、通勤・通学客用の駐車施設としては充足していると考えております。
次に、枚方市駅の機械式自転車駐車場は、駅周辺の歩道上における放置自転車の解消を目的に平成１８年２月に供用開始しましたが、通勤・通学客の利用が多く、買い物客が利用できないという状況があることは認識しております。
この対策として、既設の自転車駐車場や新たに開設します定期利用対応の自転車駐車場への誘導を積極的に進めますとともに、機械式駐車場の利用料金の見直しなどについて、枚方市駅周辺の商業事業者などと構成しております放置自転車等に係る協議会と協議、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
30 ○西尾和三環境事業部長 北河内４市リサイクル施設について、お答えいたします。
（仮称）北河内４市リサイクルプラザ建設差し止め訴訟につきましては、北河内４市リサイクル施設組合から、大阪地裁において平成１７年１０月４日に第１回口頭弁論があり、本年の１１月１４日までに７回の口頭弁論を行っていると報告を受けております。
また、争点につきましては、１点目といたしまして、容器包装プラスチックから化学物質の発生はどの程度あるのか。２点目といたしまして、化学物質はどの程度まで到達するのか。３点目といたしまして、臭いや健康への影響はどの程度なのか。４点目といたしまして、その影響をどの程度まで許容しなければならないのかの、ほぼ４点であると報告を受けており、引き続き、相手方の主張に対し、事業の正当性の立証答弁を行っていくと聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
31 ○
竹田肥央健康部長 産科、小児科の減少について、お答えいたします。
本市の現状でございますが、この１２月５日現在、市内の医療機関のうち産婦人科は１５カ所、小児科は９１カ所でございます。
まず、評価といたしましては、市内の患者の動きや具体的な数値につきましては、北河内医療圏内では、医療機関の数だけでなく、医療機能の質からも充実していると、大阪府から評価を受けております。
質の面では、かかり付け医の充実、初期から二次、三次までの救急システムの市内での確立、市民病院における３６５日２４時間の安心できる小児救急医療体制の整備、そして、新生児診療や産婦人科診療の相互支援システムである総合周産期母子医療センターとしての指定を受けている関西医科大学附属枚方病院の開設などが充実しているところであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
32 ○楠田善一市民病院事務局長 産科、小児科の減少についての御質問のうち、市民病院の産婦人科医及び小児科医の状況について、お答えします。
市民病院におきましても、リスクの高い産科及び小児科の医師を確保することが大きな課題となっております。
本院産婦人科は、枚方市の助産施設としての機能を有し、分娩に対応しておりますが、本院の３人の医師だけでは日々の分娩に対応することはできませんので、大阪医科大学からの応援を受け、辛うじて維持できている厳しい状況でございます。
一方、小児科におきましても、北河内地域で唯一、固定通年制で救急患者を受け入れており、他の同規模の病院に比べますと充実した体制をとっておりますが、小児科医にとっては過重な負担となっている状況にあり、大阪医科大学を初め医師会の先生方や関西医科大学附属枚方病院からも応援を得て、２４時間３６５日の応需体制が何とか維持できている状況でございます。
今後とも、各関係機関の御協力を得ながら、応需体制の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
33 ○永田久美子
市長公室長 住民投票について、お答えいたします。
現在、常設の住民投票条例は、全国で１７の自治体が制定されているところでございますが、さまざまな意見や考え方が出されております。
本市の（仮称）枚方市市民参加条例制定検討チームの最終報告書では、市民参加を推進するために有効な手法を７項目例示されていますが、その一つとして市民投票が掲げられております。
市民投票につきましては、制度の重要性から、別途条例などによる制度化について調査、研究を進めることとされており、今後、市としましては、市民、学識者等の御意見を伺いながら、調査、研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
34 ○伏見 隆議員 ２回目の質問と要望をさせていただきます。
枚方市の学校教育ビジョンについて、文部科学省の学習指導要領の教育課程編成方針ということで、もう一つイメージがわかないように感じます。枚方市が自分の言葉でビジョンを設定し、その実現に向けて明確な目標を立てる必要があると考えます。
今後、枚方市の学校教育ビジョンについて検討していただくことを要望いたします。
次に、特別支援教育について。
いただいた御答弁のように、枚方市でもＬＤ等を含む障害のある児童・生徒数が６％の割合で在籍するならば、６００人規模の小学校では３６人いることになります。その児童すべてが特別支援教育の対象になるとは限りませんが、相当数の対象者がいると考えられます。学校現場からは人員が不足しているとの声を聞きますが、教育委員会において各学校の状況を詳細に把握して、必要であれば人員を増員するなどして、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援が本当に実現できるような体制を組んでいただくよう要望しておきます。
あいさつ等の指導について、あいさつやチャイム着席などについては、目標管理がなされておらず、成果が客観的にわかりません。達成率等の目標を設定し、検証、改善することを要望しておきます。
成人祭について。
成人祭第２部については、本来、新成人が自主的に行うべきもので、行政が主催に加わることについては大いに疑問を抱くところです。再来年の成人祭については見直していただくとともに、今回については、何でも行政におんぶにだっことならないよう、できる限り新成人の実行委員会の主体性を重んじ、社会教育事業として充実したものにしていただくよう要望します。
緑地の保全について。
農地の減少に歯止めがかからず、今後も農業従事者の高齢化、後継者不足で、減ることがあっても増えることがないというのが今後の見通しではないでしょうか。生産性の向上、競争力の強化、意欲と能力のある担い手の育成を目指した取り組みを進めるとのことですが、具体的にどのような施策を行っていくのか、お尋ねします。
北河内４市リサイクル施設について。
本件については、枚方市として本当に必要な事業なのか疑問が残ること、寝屋川市における地元合意が不十分であることなどを考慮し、裁判の決着を見るまで施設建設の凍結を強く求めます。
以上で２回目の質問、要望を終わります。
35 ○
高井法子市民生活部長 緑地の保全についての２回目の御質問に、お答えいたします。
全国的に農地が減少しており、また都市農業におきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻な問題となっております。市といたしましては、生産性の向上を図るため、農地の流動化を推進するとともに、レンゲ栽培米やエコ農産物の生産を促進し、付加価値の高い農産物による競争力の強化、また地産地消の推進に努めることで、農業継続につながる生産意欲を高める取り組みを進めてまいります。
また、担い手の育成につきましても、大阪府と連携しながら、農業研修制度について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
36 ○伏見 隆議員 ３回目に、１つ要望させていただきます。
農地の保全の問題につきましては、後継者不足の問題が非常に大きな問題と考えております。特区などを活用しまして、根本的な解決策を検討していただきますよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
37 ○小野裕行副議長 これにて、伏見 隆議員の質問を終結します。
38 ○小野裕行副議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後１時２分 再開）
39 ○小野裕行副議長 本会議を再開します。
40 ○小野裕行副議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。
41 ○西田政充議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問の前に、まず、質問項目の削除をお願いいたします。
通告の１６番、子どもたちの教育や安全確保を巡る行政及び学校、保護者、地域のかかわりについての項目は省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、市役所から発信される電話が依然として非通知になっていることについて、お尋ねします。
この点につきましては、平成１６年１２月議会の一般質問で、私から質問をさせていただきました。そのときの総務部長からの御答弁では、「昨今の社会状況から、番号通知は必要性が高まっていると考えておりますので、実施に向け検討してまいりますので、よろしくお願いいたします」とのお約束をいただきました。しかし、あれから２年たった今でも、いまだに電話は非通知のままです。
今日に至るまでどのような検討がなされ、なぜ通知とすることができていないのか、お尋ねをいたします。
次に、枚方市を紹介するビデオ及びＤＶＤの制作について、お尋ねいたします。
私は、日ごろ、自宅や、あるいは主に東部地域の集会所などで市政報告会を定例的に開催していますけれども、時折、広報課や、あるいは消費生活センターでお借りをしたビデオやＤＶＤを御参加の皆さん方にごらんいただく機会を作っております。本市の救命救急医療体制あるいは悪質商法対策を紹介するビデオを見ていただきますと、御参加の皆さんから、行政が市民のために頑張っていただいていることを改めて知ることができましたという、お喜びいただく声がたくさんいただくことができております。
そこで、本市の歴史や文化及びさまざまな施策を総合的に紹介したビデオやＤＶＤを作成し、多くの市民にあらゆる場面でごらんいただく、そのようにすれば、さまざまな行政施策の内容を御理解いただきやすくなるでしょうし、また、
市長が常日ごろおっしゃっている郷土愛を育む、そのことにもつながっていくことになると思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、市民意識調査の集計結果について、お尋ねいたします。
市は、本年８月２１日から９月４日にかけて、枚方市内全域の満２０歳以上の5,０００人の市民を対象に市民意識調査を実施されました。この5,０００人は単純無作為抽出によるもので、有効回答数は2,８６５、回答率５7.３％であったと聞いておりますけれども、今回の調査結果を今後のまちづくりにどのように活用していくおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、男女共同参画推進事業について、お尋ねします。
この事業に関しては、私は、こういった質問の機会を与えていただくたびに、市としての取り組み姿勢や今後の方針などを確認し、その充実、強化を求めてまいりました。男女共同参画推進事業は、現在、第２次アクションプログラムに沿って事業が展開されているわけですけども、私は、来年度からの第３次のアクションプログラム、これがどのような形で策定されていくのか、大きな関心を寄せております。そこで、まず、この第３次アクションプログラムの準備状況について、お聞かせいただきたいと思います。
また、この事業を実際に実施をしていただいているメセナひらかたの男女共生フロア、ウィルですけれども、これにはフロアの活性化が必要であるというふうに思っております。
フロアスタッフの皆さんには最大限の努力をしていただいているんですけれども、以前であれば、市民同士が講演会やあるいは交流事業に参加することをきっかけにして、市民グループを結成し活動を展開されたり、あるいは多くの方々が気楽に足を運ばれるなど、活気にあふれていたような記憶がございます。今はそのような活気があるとは言えない状況にあると見られるのですが、フロアの活性化に向けた市としての方針をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民活動推進事業について、お尋ねします。
コミュニティＷＥＢサイト事業、これは地域コミュニティー活動に情報通信技術を導入し、地域力の育成と地域自治の促進を図ることを目的に、財団法人地方自治情報センターからの助成金を活用して実施している事業だとお聞きしております。
しかしながら、その導入に当たっては、校区コミュニティ協議会を初め地域の意見をほとんど聞いておらず、地域の方からは、そのプロセスに大変な不満を抱いていらっしゃいます。例えば、パソコンの設置場所は図書室ということに限定せず、御希望があれば日ごろ使われている校区集会室などに設置することも考えるべきであったと思っております。
この事業は既に進んでおりますので、今後は、地域の御意見も取り入れながら、利用していただくための環境整備や操作方法などのサポートなど、積極的な支援策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、国民保護計画策定事業について。
本年１１月、第３回枚方国民保護協議会が開催され、枚方市国民保護計画の答申が出されました。ちょうど１年前の平成１７年１２月議会の中での議案、枚方市国民保護協議会条例の制定についての審議の際、私は質問に立ちまして、市民の声が十分に反映される形で計画を策定していただきたいと強く要望いたしましたが、今日に至るまでの計画策定経過と今後の予定などについて、まずお尋ねいたします。
また、策定された計画の中に、本市として特色のある内容等がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、災害対策事業について、お尋ねします。
先日、国の中央防災会議の東南海、南海地震等に関する専門調査会が、近畿・中部地方直下で大地震が発生した際の揺れの大きさを示す震度分布図を初めて発表いたしました。この震度分布図を見ますと、近畿圏には、本市を囲むように縦断している生駒断層帯のほか、８つの大きな活断層があることが明らかになりました。中でもこの生駒断層帯地震では、枚方市域を震度６強から７の激震が襲うと言われてます。
大阪府が公表してます生駒断層帯地震の被害予測では、本市域だけの被害だけでも、建物全・半壊が４万1,９１７棟、被災者数１６万1,４２０人、そして避難所生活を余儀なくされる避難所生活者数は４万6,８１２人となっていますが、こうした大規模広域災害が発生した際には、当然、市の職員の皆さんが、市民の方の安全確保と市民生活の復旧、復興のために懸命に努力をされるわけで、また、市民の多くの方もそれを望んでいることと思います。
祝祭日や夜間の勤務時間外に大規模地震が発生した場合、市内で初動態勢に入っていただきやすいのは、やはり市内にお住まいの職員の皆さんだと思いますのでお尋ねしますが、本市の正職員約3,０００人のうち、市内在住者と市外在住者の内訳をまずお聞かせいただきたいと思います。
また、地震発生時の対応は、発生してから数日間の初期の段階での人命救助や火災の初期消火活動等が重要だと言われておりますけれども、勤務時間外に地震が発生した場合の枚方市職員の活動のマニュアルについてはどのような取り決めがなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
加えて、自主防災組織について、お尋ねします。
自主防災組織は、現在、４３の校区で結成をされ、来年の３月までには４５校区すべてにおいて結成が予定されていると聞いております。こうした自主防災会の組織率１００％というのは、大阪府下のみならず全国的にも少ないように聞いておりますけれども、本年度、各校区の自主防災会さんではどのような活動をされているのか、その内容と業績について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、生涯学習推進事業について、お尋ねいたします。
旧公民館等の社会教育施設が生涯学習市民センターに再編されて２カ月が経過をいたしました。まず、この２カ月間のセンターの運営状況について、お聞かせいただきたいと思います。
また、来年４月からいよいよ使用料の負担が開始されるに当たり、整備や解決しておかなくてはならない課題もあろうかと思っております。一例として、市内の個人が部屋の予約をする際、申し込み時期が当日のみというのは余りにきつい、せめて二、三日前にという御意見もお聞きをいたしております。
使用料を気持ちよくお支払いいただけるようにするためにも解決しなければならない、しておかなくてはならない諸課題への対応をどのようにお考えいただいているのか、お伺いをいたします。
次に、高齢者福祉入浴事業について、お尋ねします。
この件につきましては、私は、枚方東部に住む議員の一人として、これまでにも何度もこういった質問をし、そして、不公平な部分を解決してもらいたいということを言い続けてまいりました。高齢者福祉入浴事業そのものは大変有意義なものであるということは認識はいたしておりますけれども、利用できる公衆浴場が国道１号より東側にはなく、特に東部地区住民の方々にとっては、なかなか利用できない状況にあります。例えば鍼灸マッサージ事業と複合化し、利用者にサービスを
選択していただけるような方法を検討できないか、今回も質問をさせていただきます。
次に、子育て支援（親支援）施策について、お尋ねします。
中司市長は、常日ごろ、子育てと教育を枚方のブランドとして打ち出し、枚方で子育てをしたい、教育を受けさせるなら枚方でと実感できるような福祉施策の充実に努めていくと述べられています。
本年７月発行の『ひらかた便利帳』の表紙の裏にも、大きくそのことが記載をされておるわけですけども、私も、昨年の９月議会一般質問の中で、どうせやるなら日本一を目指してくださいと、エールを送らせていただきましたし、市としてさまざまな面で御努力いただいていることは理解し評価いたしておりますが、さまざまな施策を打ち出し進められているこれからが、本当の正念場だというふうに思っております。
そこで、お尋ねいたしますが、本市としての、これからの子育て支援（親支援）施策の方向性について、重点ポイントに何を置いて進めようとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、市長部局と教育委員会が連携した形での障害児とその保護者に対する支援策について、お尋ねいたします。
障害児の保護者の皆さんは、経済的にも、精神的にも、そして肉体的にも大変厳しい状況に置かれていらっしゃいます。市はそのような保護者の皆さんの負担を少しでも軽減するためのさまざまな方策を御検討いただき、サプリ村野において、夏休みのある一定期間、障害児の居場所づくりとして、市民の自主運営により実施されたＷａｋｕＷａｋｕ体験くらぶという取り組みに御支援をいただいたり、あるいは日帰り短期入所としての日中一時支援事業を始めていただいたことなどについては、保護者の就労保障等にもつながり、大変ありがたく思っているところです。
学校に通う障害のある児童、生徒の保護者の皆さんの中には、登・下校時の付き添いの負担に関することなど、障害福祉室などの市長部局でも、児童生徒課や青少年課などの教育委員会でも十分に対応できていないお悩みをお持ちの方がいらっしゃいます。そういった個別ケースに対して、市長部局、教育委員会それぞれの垣根を越えて連携した形での関係課会議などを開催し、何らかの支援策が検討できないものか、お尋ねいたします。
次に、被虐待児の救済策について、お尋ねいたします。
新聞やテレビ等で報道されているとおり、全国各地で罪のない子どもたちが被害に遭う虐待事件が続発をいたしております。私は、去る１１月７日の日に、私自身が副委員長を務めております枚方市ＰＴＡ協議会子ども人権啓発委員会の役員の皆さんと一緒に、島本町にある大阪水上隣保館児童養護施設の遥学園さんを訪問し、総合施設長さんから、安らぎの場であるはずの家庭の中で、本来なら限りない愛情を注いでくれるはずの親から虐待を受けている子どもたちの地獄のような現状をお聞きしてまいりました。
枚方市内の児童で、虐待等の事情により児童養護施設などの要保護施設に入所している、預けられている子どもはたくさんいるというふうにお聞きいたしておりますけれども、まず、その実態をお聞かせいただきたいと思います。
また、現状、本市を含む北河内地域には、なぜか児童養護施設が存在しないわけですけれども、私は、以前から、虐待者に見つかれば危害を受ける危険性がある児童を除いて、市内の児童は市内で育んでいく、そうあるべきであると考えております。
本市独自でそれを進めていくためには、宝塚市で行われているような地域小規模児童養護施設を実施していくしかないのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
加えて、現在ファミリーポートひらかたにおいて実施をされているショートステイやトワイライトステイ、これらが在宅育児支援、虐待予防策につながっているわけですけれども、他の地域における増設についてのお考えをお尋ねいたします。
次に、道路の管理について、お尋ねいたします。
市内の各所に、歩道上に植栽升を作り、樹木の植栽が施されているところがたくさんございます。青々と茂る樹木は景観上すばらしく、見る人に安らぎを与えるものなのですが、しかし、その根元を見てみますと、大きく発達した根によって歩道路面が浮き上がった状態になり、歩行者にとって大変危険な状況の箇所が多く見受けられます。今回、私が居住しております藤阪ハイツの自治会さんが、ハイツ周辺の植栽が施されている歩道路面をチェックしたところ、樹木の根の発達が原因となって発生している段差などが３９カ所も見出されました。御高齢の方などがこのような段差でけつまずいて転倒し、けがでもされたら大変なことです。これらに対する今後の安全対策について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、公共下水道整備工事について、お尋ねいたします。
これにつきましては、特に、下水道の整備対象者に対して下水道受益者負担金についての説明をしっかり行っていただきたいということを申し上げたいと思います。
市民の中には、都市計画税を払っているのに、これでは二重払いではないかとおっしゃる方もいらっしゃいますし、大きな土地をお持ちのひとり暮らし、あるいは少人数世帯の方などは、土地は広いけれどもそんなに水は使えませんよというような不満を抱かれている方もたくさんいらっしゃいます。これらの方々には、下水道受益者負担金をお支払いいただく理由を十分御理解いただけるように御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、下水道建設工事の際には、仮舗装の路面をできるだけ平坦にして、転倒事故などが発生しないように、そして道路上に覆工板、いわゆる鉄製のふたを設置する際には、車両がその上を通行しても、ドタンバタンと音が、あるいは振動がしないように努めていただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、枚方東部地域のまちづくりについて、お尋ねいたします。
尊延寺地域におきまして、現在、仮称第２清掃工場の建設工事が着々と進む中、枚方東部住民の皆さんは、今後の東部地域のまちづくりがどのように進んでいくのか、大変な関心を寄せていらっしゃいます。そこで、公共交通機関であるＪＲ学研都市線の長尾駅や藤阪駅の駅舎及びその周辺の整備、杉地域から尊延寺地域にかけての国道３０７号及び市道杉５号線の道路整備、そして枚方市元下水汚泥処分地の有効活用の構想などについて、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、成人祭（はたちのつどい）について、お尋ねします。
来年１月８日に開催されるはたちのつどいの開催方法については、『広報ひらかた』１０月号に各中学校での地域分散方式で行う旨の記事が掲載された時点から、さまざまな議論が展開されてきました。新成人対象の意見交換会の開催などを経た結果、第１部は地域分散方式、第２部は一堂に会する方式をとることで落ち着きましたので、当初はこの件に関して質問するつもりはなかったのですけれども、この１２月議会の冒頭の中司市長のごあいさつをお聞きして、ぜひこれは確認しておかなくてはならないなあという思いがふつふつとわいてまいりましたので、１点のみ質問させていただきます。
本会議初日の中司
市長のごあいさつの中で、「中学校ごとの成人式が定着すれば、地域における青年の活躍の場が広がって地域力が高まり、地方分権時代にふさわしい枚方のまちづくりにつながると確信していますので、御理解と御協力をお願いいたします」とおっしゃっていました。
しかしながら、中学校区ごとの成人式が本当に成功するかどうかは、やってみないとわかりません。私も傍聴に行きましたけれども、新成人対象の２回の意見交換会では、地域分散方式についてさまざまな御意見が出されていました。今後に向けて、来年１月８日の初めての地域分散方式の実施状況については、１９校区すべてにおいてしっかりと把握し、十分な検証をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、土曜日の児童健全育成事業、いわゆるふれ愛・フリー・スクエア事業について、お尋ねします。
ここで私が質問したいのは、ただ一つです。子どもたちにとっての土曜日の居場所、あるいはさまざまな体験の場所、そして地域の皆さんとの交流の場所であるというこの事業の趣旨を生かしつつ、しかも無理なく息の長い事業にしていくためには、もうそろそろこの辺で事業の在り方について見直しをしていくべきではないですかということであります。この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、図書館運営事業について、お尋ねします。
図書館の運営は、平成１６年８月に策定された枚方市立図書館システム再構築プランに沿った形で進められているわけですけれども、その中で、特に、中央図書館で重要な役割を担っていただいているボランティアさんの現状について、お聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
42 ○奥野 章理事兼総務部長 市役所から発信される電話が依然として非通知になっていることについて、お答えをします。
一昨年の１２月議会におきまして御質問をいただき、以後、他市の状況も参考に、１課１回線の導入に向け調査、検討を重ねてまいりましたが、現行の交換機や構内ケーブルの老朽化並びに回線数の不足等の問題が生じてきたため、導入までには至っておりません。
しかしながら、議員御指摘の番号通知に関しましては、必要性も含め十分に認識をしており、事業経費などの課題を整理し、番号通知が実施できるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
43 ○永田久美子
市長公室長 枚方市を紹介するビデオ及びＤＶＤの制作について、お答えいたします。
市では、『広報ひらかた』を初め、市のホームページや『ひらかた便利帳』など、さまざまな場面で市の情報を発信してきているところでございます。市全体を市民に紹介するビデオにつきましては、市制施行５０周年の節目に制作いたしましたが、通常は、防犯、防災、ごみなどの環境問題、生涯学習、歴史文化スポットの散策など、テーマを絞り込み、２０分の市提供番組、「ここが知りたい枚方市」で、月１回の割合で地元のケーブルテレビ、Ｋ－ＣＡＴで制作、放送しているところでございます。
放送分は、ビデオとＤＶＤにダビングし、広報課と中央図書館で無料貸し出しを行うとともに、ホームページで動画配信も行っております。来年は市制施行６０周年を迎えますことから、提供番組の中で、市の歴史や文化、施策など、トータルに市をＰＲできる番組を制作していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
44 ○
井原基次企画財政部長 市民意識調査の集計結果について、お答えいたします。
今回の意識調査は、本市のまちづくりの指針であります総合計画基本計画の改定や、教育と子育てを基本テーマにした枚方ブランドの策定などに反映していくことを目的に実施したものでございます。
今後、地域別や年代別の回答状況を分析し、施策の立案など、今後のまちづくりの基礎資料として活用していく考えでございます。
次に、男女共同参画推進事業について、お答えいたします。
本市における男女共同参画推進事業の取り組みにつきましては、その具体的な行動計画である第２次アクションプログラムに沿った形で施策の推進を図っております。
今年度は第２次アクションプログラムの最終年度であることから、実施状況を把握するとともに、第３次アクションプログラムの策定に向けて、課題の洗い出しを行っているところでございます。
また、男女共生フロア、ウィルの活性化につきましては、多くの市民や活動グループが集えるような場となるよう、多様な市民ニーズに柔軟に対応できる工夫など、運営を委託しているひらかた人権協会と、今後の運営方策について協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
45 ○
高井法子市民生活部長 市民生活部にいただきました２点の御質問に、順次お答えいたします。
まず、市民活動推進事業についてでございますが、コミュニティＷＥＢサイト事業は、地域を活性化するための
ツールの一つとして、校区コミュニティ協議会に活用いただくために導入を図ったものでございます。
本事業は、住基カードの普及を目的とした財団法人地方自治情報センターの平成１８年度実証実験を活用したことから、時間的にも制約がある中で、校区コミュニティ協議会への説明等の準備を進めてまいりました。
今後、地域で御利用いただくに当たりましては、さらにコミュニティーの御意見も十分伺いながら、校区ごとに特色を生かし有効に活用いただけるよう、操作研修などのサポートを行ってまいります。
また、利用しやすい環境につきましても、利用状況を通して、設置場所等について検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、生涯学習推進事業について、お答えいたします。
この間の経過でございますが、１０月１日の再編により、まず利用対象者の拡大を行ってまいりましたので、再編の内容や使用申し込み方法についての説明会に取り組んでまいりました。
また、１月からの開館日、開館時間の拡大に合わせて、利用者の活動をサポートするスタッフを市民から募集し、新たに配置を行ってまいります。
４月から使用料を御負担いただくに当たりましては、空調設備等の改修や修繕など、施設環境の整備を進めているところでございます。
また、御指摘のありました使用申し込み方法等につきましては、利用者懇談会を初め多様な方法で説明、周知を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
46 ○
田渕哲夫危機管理部長 国民保護計画策定事業並びに災害対策事業の２件の御質問につきまして、順次お答えいたします。
まず、国民保護計画策定事業について、お答えいたします。
国民保護計画の策定経過と今後の予定についてですが、同計画は本年度中に計画策定を完了することになっていますので、国民保護法に基づき、本年４月に枚方市国民保護協議会を設置し、３回にわたる協議会審議を経て、１１月に、計画に対する答申をいただきました。また、９月には、市民インターネットアンケートも実施いたしました。今後は、１９年の１月に大阪府知事との協議を行い、３月市議会において御報告するとともに、公表させていただく予定でございます。
次に、本市計画の特色としましては、計画書の巻頭に、市の人権、平和の理念を述べた前文を入れていること、また、市民アンケートの結果を受けて、国際人道法の記述を加えたこと、さらに、国民保護計画の対象が、市民はもとより市域に滞在されている方も保護の対象とし、国籍も問わないことを明確にするため、「武力攻撃等に係る住民等の保護に関する計画」というサブタイトルを付けたことなどでございます。
次に、災害対策事業について、お答えいたします。
まず、本年１２月１日現在の市職員2,９５６人の市内外の居住の内訳ですが、市内1,８１９人、市外1,１３７人で、その比率はおおよそ６対４となっております。また、職員の勤務時間外に地震が発生した場合の初動につきましては、本市の地域防災計画で、市域で震度６弱以上の地震が発生した場合は、原則的に全職員が非常参集し、あらかじめ決められた災害対応をすることになっており、全職員に災害対応の防災マニュアルを配付しています。
次に、現在の自主防災活動の内容ですが、事務局に報告のあったものだけで、本年４月から合計９２回活動されております。具体的には、発足式に伴う防災訓練のほか、通常の防災訓練、防災講演会、自動体外式除細動器、ＡＥＤを利用した救急救命講習、そして防災関連施設への見学などを、各校区ごとに多種にわたり実施されております。
本市といたしましては、今年度末の１００％の組織化を踏まえまして、すべての自主防災会が継続的に活発に活動していただけるように、自主防災組織ネットワーク会議を通じ、自主防災組織運営マニュアルの作成など、引き続き積極的な支援をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
47 ○
竹田肥央健康部長 高齢者福祉入浴事業について、お答えいたします。
現在、福祉入浴事業につきましては、市内１４カ所の公衆浴場等で実施しているところでございます。
しかしながら、市の東部には公衆浴場がないため、総合福祉センターで実施をしているのみですが、今後、総合福祉センターを活用しての施策を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
48 ○
森下修造理事兼
福祉部長 福祉部にいただきました御質問に、順次お答えします。
まず、子育て支援（親支援）施策について、お答えします。
子育て支援策の大きな柱として、子育てと仕事との両立支援としての保育施策と、在宅での子育て支援施策があります。
本市におきましては、従来、保育施策の充実に重点を置いた取り組みを進めてきました。保育所待機児童の解消に向けた定員増、多様な保育形態に対応するための延長保育、この１１月から実施をしました夜間保育、来年１月から実施予定の特定保育、また全国に先駆けて実施をしている病児保育など、全国に誇れる内容であると考えております。
また、在宅での子育て支援については、つどいの広場や地域子育て支援センターにおける親子交流や相談事業、トワイライトステイやショートステイ、育児支援家庭訪問事業、２４時間電話相談など、さまざまな取り組みを進めてきました。
〔小野裕行副議長退席、
大槻哲也議長着席〕
来年１月からは、市民グループと市が協働によるふれあいルームを試行で開設をいたします。
今後の子育て支援を進める上でポイントとなるのは、市、事業者、地域、市民それぞれの立場で子育てを支援することだと考えております。
その仕組み作りについて検討していく考えですので、よろしくお願いいたします。
次に、
市長部局と教育委員会が連携した形での障害児とその保護者に対する支援策について、お答えします。
本市では、障害児にかかわる関係機関の連絡会議として、枚方市障害児等関係機関連絡会議を設置し、福祉、教育、保健の幅広い連携の中で、障害児の支援について情報交換等を行っております。
関係課の連携につきましては、適宜ケース会議を開き、障害児とその保護者の支援の可否について検討しているところです。今後も、引き続き連携を深めてまいります。
また、困り事や悩み事のほか、福祉サービスに関する情報や地域のことなどにつきまして、本年４月から、市内２カ所にいきいきネット相談支援センターを設置し、コミュニティーソーシャルワーカーを配置をしておりますので、御活用いただければと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、被虐待児の救済策について、お答えします。
児童養護施設に入所をしている本市の児童は、現在、乳児院が９人、児童養護施設が９８人で、この中には児童虐待等により入所をしている児童も含まれております。さまざまな理由で長期入所が必要となった児童を家庭的な環境の中で養護し、社会的自立の促進に寄与することを目的とする定員６人の地域小規模児童養護施設の設置につきましては、引き続き調査、研究に努めてまいりたいと考えております。
一方、家庭における養育が困難となった場合など、一時的に子どもを預かるショートステイは、現在ファミリーポートひらかたで実施をしているところですが、虐待の未然防止にも有効と考えておりますので、新子ども育成計画に沿って、実施施設の増について検討してまいりますので、よろしくお願いします。
49 ○梅崎
茂土木部長 土木部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、道路の管理について、お答えいたします。
道路の異状につきましては、従来から市民の方々からの通報や日常及び定期的な道路パトロールにより早期発見し、早期の復旧、改善を心がけております。樹木の根による歩道部分の盛り上がりの対策につきましては、根切りすることにより樹木を枯らすおそれもあり、樹木の維持を考慮しながら、歩行者の安全確保を最優先にした補修に順次取り組んでまいりますので、よろしく御理解お願い申し上げます。
次に、枚方東部地域のまちづくりについてのうち、土木部に係る御質問にお答えいたします。
東部地域の公共交通機関であるＪＲ学研都市線につきましては、今年度より長尾駅前広場の事業用地の取得に着手し、藤阪駅については、国・大阪府と連携し、本市が鉄道事業者へ補助を行い、現在、エレベーターなどのバリアフリー化設備が工事中で、今年度に完成する予定でございます。
また、国道３０７号につきましては、大阪府が順次歩道整備を進められており、今年度は杉２丁目の杉バス停から東の１５０メートルまでの区間で歩道設置工事を施工しているところで、尊延寺４丁目で一部残っていた未整備区間についても用地交渉が進められております。
引き続き東部地域のまちづくりを進めるとともに、公共交通事業者や国・大阪府などの関係機関へも働きかけてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
50 ○
中東輝男下水道部長 公共下水道整備事業について、お答えいたします。
公共下水道整備につきましては、枚方市下水道整備１０箇年計画に基づきまして計画的に整備を行っており、面整備を中心に、市内の広範囲にわたり下水道工事を進めているところでございます。
御質問の下水道受益者負担金についてでございますが、この負担金は、公共下水道整備によりまして利益を受ける人に対し、建設費の一部を一度限り負担していただいているものでございます。これは、下水道整備によりまして、その土地をより高度に利用し得ることによる受益であり、その用途、地価に関係なく同一であるとの考えから、一律土地の面積により賦課しているものでございます。
一方、都市計画税は、都市計画区域内の土地、家屋を対象に、都市計画事業全般に要する費用の一部に充てるためのものでございます。直接的な受益の有無にかかわらず毎年度賦課されるものでございまして、賦課の目的、対象、基準だけでなく、性質が異なっているものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、受益者負担金の賦課を行う前には説明
文書の送付や地元説明会等を行い、また、電話の問い合わせに対しましても、理解していただけるよう十分な対応を実施しておりますが、今後も、より一層説明責任を果たせるよう努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、工事中の騒音や振動についてでございますが、下水道工事は、生活道路内に汚水管を布設していくため、狭隘な道路におきましては水道管やガス管が支障となり、これらの移設復元工事も必要となるために、何度も仮復旧が必要となります。
議員御指摘の件につきましては、従来から、下水道工事における現場管理におきまして、安全に配慮して工事を進めております。
今後も引き続き、道路を利用されている住民の方々に御不便や不安を与えないよう、騒音や振動防止に細心の注意を払いまして、業者指導や現場管理に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
51 ○寺農 斉重点プロジェクト推進部長 枚方東部地域のまちづくりについてのうち、市道杉第５号線の整備状況及び枚方市元下水汚泥処分地の活用について、順次お答えします。
市道杉第５号線につきましては、歩車道分離を目的とした道路設計業務を完了し、現在、地権者と用地取得の交渉を進めているところであります。用地取得完了後には、速やかに道路整備工事に着手したいと考えております。
次に、枚方市元下水汚泥処分地の活用につきましては、氷室地域まちづくり構想に基づき、地域の皆様と協力しながら、平成１９年度に、緑の復元やスポーツ活動の場として有効活用が図れるような具体的な構想策定に向け努力したいと考えております。よろしくお願いいたします。
52 ○中口
武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました２点の質問にお答えいたします。
まず、成人祭（はたちのつどい）について、お答えいたします。
地域分散方式による成人祭は、家族を含め地域ぐるみで新成人を祝うと同時に、新成人が大人として地域社会にかかわるきっかけにしたいとの考えから、現在お住まいの地域の中学校を会場として実施いたします。今回が初めてであり、また、今後も地域に根差した成人祭としていきたいと考えておりますことから、実施状況について十分把握するとともに、実施後に、新成人の意見について、聴取方法を含め検討したいと考えております。
次に、土曜日の児童健全育成事業について、お答えいたします。
ふれ愛・フリー・スクエアは、地域の各種団体、ボランティアの皆さんに支えられながら、また、さまざまな工夫の中で、校区の特色を持ちながら、事業として定着をしてきていると考えています。しかし、一方では、各校区運営委員会関係者を中心に、多大の御苦労をおかけしていることも認識をしているところであります。
こうした状況の中で、今般、各校区でふれ愛事業を担っていただいている関係者や全小学生を対象にしたふれ愛に関するアンケート調査を実施し、集計作業を進めているところであります。
このアンケートの結果も参考としながら、特に地域の関係者が感じておられる負担感をもたらしている要因について、できるだけ軽減、解消すべく、事業の在り方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
53 ○伊藤久治中央図書館長 図書館運営事業について、お答えいたします。
中央図書館の運営ボランティアにつきましては、昨年４月の中央図書館開館時におきましては１０２名のボランティアの方々に登録をいただき、主に館内の案内、受付や図書の整理、市民の皆さんから寄贈いただきました本の整理や修理、布絵本の作製等に加え、子ども向けお話会の語り手としても御活躍いただいてきたところでございます。また、平成１８年度におきましては１３４名の登録をいただき、子どもの読書週間での行事応援等も含め、昨年度に引き続いて図書館の運営業務の一部を担っていただいているところでございます。
今後も、ボランティアの方々との意見交換会を重ね、ボランティアの方にお願いできる業務内容の拡大も検討しながら、市民との協働による中央図書館の運営に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
54 ○西田政充議員 それぞれに対しましての御答弁、ありがとうございました。
２回目の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、市役所から発信される電話が非通知になっていることについてなんですけれども、これにつきましては、できるだけ早く通知とすることができるように、御努力をお願いいたします。
最近、オレオレ詐欺とか、あるいは悪質商法などが横行しており、そういったことを受けて、非通知の電話には一切出ないというようなことをおっしゃる、特におひとり暮らしの高齢の方などもいらっしゃいます。枚方市からの大事な連絡がスムーズにいかないというのは大変問題になると思いますので、この通知とすることに対しては、早急に取り組みをお願いをいたしたいと思います。
次に、男女共同参画推進事業についてなんですけれども、今の御答弁では、第３次アクションプログラムを策定中ということでしたけれども、その中には、ぜひとも推進体制の強化の部分を盛り込んでいただきたいというふうに思います。
今年の８月に大阪府が出されました『大阪府内市町村における男女共同参画関連施策の推進状況』という冊子がございまして、それを見てみますと、本年４月１日現在、男女共同参画推進事業を専門とする部署を有する自治体が、これ、大阪府下で１２、そして推進のための諮問機関を設置している自治体は２２、そしてまたその推進条例が既に設置されているところが１１あるというふうになっておりますが、枚方市はそのいずれにも入っていないのが実情です。男女共同参画推進事業を進めていくためにも、専門部署やあるいは審議会の設置が必要かと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民活動推進事業についてですが、市民との協働のまちづくりを進めようとされている本市といたしましては、今回のこのコミュニティＷＥＢサイト事業の進め方はよくなかったというふうに思っております。今回は企画財政部さんが主体となって導入を決められたというふうに聞いておりますけれども、校区コミュニティ協議会などの地域の皆さんに何らかのお願いをする際には、すべて決まってからお願いするのではなくて、地域のことを一番よく御存じの市民活動課さんなどと十分に協議した上で地域の皆さんに事前に相談をするぐらいの余裕を持って進めていただきたい。そして、地域それぞれの事情が違うのは当然なことでありますので、今回のパソコン設置、その場所を図書室に限定するといったような融通の利かないようなことをせずに、ぜひ柔軟性を持って対応していただきたいと思います。
過去に小学校の安全監視ボランティアの導入時にもあったような、地域にお願いすることを拙速に進めてしまうことが続きますと、地域との信頼関係が崩れていってしまいます。これは重要な問題かと思いますので、ぜひこの辺についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、国民保護計画策定事業についてですが、先ほどの御答弁であったように、協議会委員の御意見や、あるいは市民アンケートの結果をもとにして、本市独自の部分を答申の計画に盛り込んでいただいたことは、大変ありがたく思っております。
今後は、市として枚方市国民保護計画を策定していくことになりますけれども、最終案としてまとめる前に、広く市民から御意見を聞く機会、計画の内容を市民に周知する機会を作るため、公聴会や説明会等を開催する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、生涯学習推進事業についてですが、生涯学習市民センターにつきましては、来年４月からの使用料負担が始まる前に、ぜひとも諸課題の解決、そして利用者への使用申し込みの方法の周知などをしっかりと行っていただきますようお願いします。
ところで、生涯学習推進審議会には、本年１１月に後期の諮問が出されたというふうにお聞きいたしております。生涯学習市民センターが設置されていない地域において、生涯学習支援をどのように進めていくのか、また、社会教育との役割分担等、今後の生涯学習の基本的な方向性について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、子育て支援（親支援）施策についてですが、本市の子育て支援の取り組みは、行政と市民が連携し合うことも含めて、かなり充実してきたというふうに評価をいたしております。
今後は、量的な支援の充実のみならず、さらに一人一人のニーズに沿った幅の広いきめ細かな支援についても御努力いただけますように、これは要望とさせていただきます。
次に、市長部局と教育委員会が連携した形での障害児とその保護者に対する支援策についてですが、先ほど、市長部局サイドから関係課の連携を深めていくことのお約束をいただきましたので、ここでは、もう一方の教育委員会サイドから、市長部局との連携についての御見解をお伺いしたいと思います。
私は、小学校や中学校に通う障害児及びその保護者に対する支援策は、
市長部局と教育委員会が連携することによって、いわば１足す１が３になるような有効かつ効果的な施策が生み出せるのではないかなというふうに思っております。学校の登・下校時の保護者の負担軽減策や、今回始めていただいた日中一時支援事業の事業所へ学校から行く手段の確保策など、
市長部局と教育委員会が連携することによって、何らかの支援策が見出せるのではないかなあとも思っております。
次に、成人祭（はたちのつどい）についてですが、『広報ひらかた』１０月号に、この地域分散方式が掲載されて間もなくのころ、ある地域の女性の方から私に御相談がございました。私の娘がせっかく振りそでを買ったのに、はたちのつどいは地域分散方式、中学校で行うんであれば参加したくないと言って困っているんだけどということでございました。新成人の皆さん、それぞれいろんな御事情がございます。来年１月８日の各中学校での地域分散方式の検証をしっかりと行うとともに、参加されなかった方々のお声もできるだけ聴取して、来年度以降の成人式の在り方を慎重に検討していただけますよう、これは強い要望とさせていただきます。
また、土曜日の児童健全育成事業、ふれ愛事業についてですが、先ほどの御答弁で、事業の在り方について検討していくとのお約束をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、図書館運営事業についてですが、図書館におけるボランティアさんの存在は大変重要です。そのボランティアさんの登録人数が中央図書館開館時よりも約３０％も増えているということは喜ばしいことですので、引き続きボランティアさんに気持ちよく御活躍いただくための環境づくりに努めていただきますようにお願いし、２回目の質問と要望とさせていただきます。
55 ○
井原基次企画財政部長 男女共同参画推進事業についての２回目の御質問に、お答えいたします。
男女共同参画施策の推進に当たりましては、市民や事業者とともに取り組む必要があることから、現在、条例制定に向けた検討を進めているところでございます。こうしたことを踏まえ、今後、男女共同参画施策の取り組みをより充実したものにするため、将来における専門部署や市民参加による審議会等の設置について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
56 ○
田渕哲夫危機管理部長 国民保護計画策定事業についての２回目の御質問に、お答えいたします。
公聴会、説明会の開催についてですが、国民保護計画の策定に当たっては、国民保護法に基づき、国の基本指針や府計画との整合性を図りながら、同時に広く市民の意見を求めるため、協議会を設置し審議することとされていますので、本市では、学識経験者のほか、コミュニティ連絡協議会を初めとする各種市民団体からも広く委員に御就任いただき、計画案や策定スケジュールについて御審議と御意見をいただいてきたところでございます。
こうした協議会における審議内容や協議会内容は、その都度市のホームページに掲載するとともに、計画案に対し広く市民から意見を求めるためのインターネットアンケートを実施し、市民への情報提供と御意見を求めることに努めてきたところでございます。
また、策定スケジュールの関係もございますので、改めての公聴会、説明会の開催については予定しておりませんが、計画策定後には、国民保護に関する基本方針としている基本的人権の尊重や国民の権利利益の迅速な救済などの事項に加え、国際人道法などについても、職員への研修と市民への広報に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
57 ○
高井法子市民生活部長 生涯学習推進事業についての２回目の御質問に、お答えいたします。
地域の学習拠点につきましては、現在、審議会におきまして、後期の諮問事項として御審議をいただいているところでございます。
その内容といたしましては、各種公共施設や学校等の地域社会資源をより利用しやすくするための地域施設情報提供システムの構築や、また音楽等の練習施設を必要とする市民の芸術文化活動を支えるための学校施設機能の安定的な開放の仕組みについて御審議をいただいているところでございます。
また、社会生活に必要な基礎的な学習保障につきましては社会教育行政の役割として行い、生涯学習におきましては、多様な市民の学習環境を提供するとともに、学びの成果や活動をまちづくりにつなげていく考えで取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
58 ○高野 勝教育長 市長部局と教育委員会が連携した形での障害児とその保護者に対する支援策について、お答えをいたします。
教育委員会といたしましては、これまでから、さまざまな課題に対して教育委員会内や
市長部局の関係部署と連携を図って対応しているところでございます。
今後も、引き続き十分連携を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
59 ○木下 誠副
市長 市民活動推進事業についての２回目の御質問に、お答えいたします。
コミュニティＷＥＢサイト事業は、地域コミュニティー活動の支援策として、校区コミュニティ協議会内のＩＴ基盤を整えることを目指し導入したものでございます。
市民との協働のまちづくりを進める上におきましては、事業を進める過程が大変重要であるということにつきましては御指摘のとおりであり、十分我々としても認識をいたしておるところでございます。
本事業の導入後におきましては、より多くの皆様が御利用していただけるよう、地域の皆さんの御意見も十分お伺いしながら、本事業をより有効なものにしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
60 ○西田政充議員 ３回目で１点のみお許しいただきたいと思いますが、国民保護計画に関する公聴会、説明会についてなんですけれども、先ほどの御答弁では、予定をしてないということでしたけれども、大阪府知事への報告、１月というふうには聞いておりますけれども、やる気があれば時間がなくても開催できるというふうに思いますし、また、市民アンケートをとったというふうに言われますけれども、これは答申を出すためにとられたアンケートというふうに私は思っておりまして、枚方市としての最終の国民保護計画を出す前には、やはり一度公聴会やあるいは説明会を開くべきであるというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきますように強く要望しまして、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
61 ○
大槻哲也議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
62 ○
大槻哲也議長 次に、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。（拍手）
63 ○鷲見信文議員 本日４人目ということで、お疲れと思いますけれども、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
また、理事者の皆さんには、たくさん質問がございますので、どうか簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
まず、放置自動車防止条例について。
条例施行に際してのキャンペーン（周知）について、伺います。
放置自動車、廃棄自動車が特に問題になりますけれども、このことに対して、枚方市放置自動車防止条例が来年の４月に施行されます。今議会でも、保管場所に係る補正予算も計上されます。放置自動車の通報から認定、撤去、保管、処分、この一連の流れと、これにかかる時間、日数、周知方法などについて、伺います。
２つ目には、交通対策につきまして。
１番目に、住宅地内の道路速度規制について、２つ目には、通学路に当たる道路速度規制について挙げておりますけれども、関連しておりますので、２つをまとめて質問をいたします。
マスコミ報道等で、園児の列に車が突っ込んで子どもたちが死傷した事件は、皆さんの記憶に新しいところだと思います。交通弱者である歩行者全体をとらえますと、特に今後は高齢の方も地域で増えてまいります。また、子どもたちは狭い住宅地域の道路や通学路を通学しておりまして、大変危険であるというふうに思います。
道路標示の点検など、定期的に行っていただいているのか。また、見通しのよい住宅内道路などは、相当なスピードで車が通行しております。外国なんかでは、道路にこぶですね、ハンプということを作って、速度が出せないようにしているようなとこもございます。試験的に本市でも導入していただくつもりはないのか、伺いたいと思います。
３点目ですが、長尾駅前整備について、駅前整備の予定と進捗状況について、伺います。
この質問につきましては、我々の会派の松浦議員も質問する予定でございましたが、同様の内容ですので、私の方で伺いたいと思います。
現状では、駅前バス停横の土地を取得されるというふうにお聞きをしております。駅前全体の整備は、駅舎を線路の上に上げて橋上化しまして、ロータリーを広げるという計画のようでございます。現段階での具体的な計画日程などがございましたら、お教え願いたいと思います。
どうしてもバスとかロータリー転回のためには、信号の設置等道路も含めた総合的な見地が必要だというふうに思いますけれども、どのようにお考えなのか、伺います。
４点目に、公務災害の防止策につきまして、今議会でも１０件の公務災害の専決事項報告がございました。私も、平成１５年の９月から公務災害の防止について質問させていただいてまいりましたけれども、この中で、１つ目には、ＫＹＴ、災害事例集、そして安全運転コンクールの実施についても提案をさせていただきました。職員の皆さんの事故がなくならないというのは本当に残念でございます。起きたことを責めるつもりもございませんし、私自身もいつ事故を起こすかもわかりません。そういうことですから、余計に、お互いの注意とか、それからどのような事故防止努力をしてきたかということが問われるというふうに思っております。提案してきたことがどのように現実に反映されたのか、まず伺いたいと思います。
２つ目には、職員評価について。
当事者の皆さんには、罰則や評価などについて影響が出るのかどうか。さらに、公務中の事故の刑事責任などについてはどうなのか。警察に出頭する場合や講習受講の勤務取り扱い、このことについてはどのように扱われているのか、伺います。
５番目に、救急患者の受け入れ態勢につきまして、救急患者の受け入れ病院について、伺います。
救急車で夜中に搬送された方の御家族が、受け入れ先の病院がなくて２時間程度救急車の中で受け入れ先の病院を待ったというお話をお聞きしました。私の聞く限りでも２名の方にお聞きをしたわけですけれども、小児救急体制や周産期の医療体制、こんなことは大阪府では確立されているようでございますけれども、一般の方の救急受け入れ体制、このことはどうなっているのか、伺いたいと思います。
また、本市だけでの対応ができない場合の広域体制はどのようになっているのかも、あわせて伺います。
６番目に、指定管理者制度のフォローについて。
１番、２番ともにあわせて伺いたいのですが、１つ目は市民の評価について。２つ目には行政側の評価について。
制度を導入して、ほとんどのところは１年目でございます。一部２年目もございますけれども、指定管理者になって、特に運営上の市民からの要望・苦情対応、それからサービスなどについて、どのように進めておられるのか。また、本市は指定管理者の提案などに対する評価を選定時に行われたというふうに思いますけれども、その後は、どのような形でどれぐらいの頻度で行っておられるのか、伺いたいと思います。
７番目に、職員の定年退職制度について、伺います。
１つ目には、半期ごとの退職制度による効果額について。
今年度から、職員の皆さんの半期ごとの定年退職制度が実施をされます。年度末の予定者も含めて、その費用効果を伺いたいと思います。
２つ目には、平成１９年度以降５年間の退職者予定とその退職手当に要する費用について、伺います。
来年度は退職者が非常に多い、一番多いというふうに思いますけれども、今後５年間の退職人員見込みと退職手当を伺いたいと思います。
３つ目には、毎月退職制度の導入と職員採用制度について、伺いたいと思います。
毎月退職制度の導入研究は今後進めていくということで、前回、御回答をいただきましたけれども、その後どのような状況か。また、退職者が増加するということは、職員の新規採用も絡んでくるというふうに思いますけれども、その計画はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
８番に、教育課題について。
先ほど来、多くの議員も質問がございました。
１つ目には、
市長は、教育、子育ての枚方を目指しておられますけれども、私は、中学生の職場体験学習を提唱してまいりました。職場体験学習による実労働体験の意義とか、生徒の社会生活、また人間形成に与える影響、効果は非常に大きいということを申し上げてまいりましたけれども、年度ごとに体験学習の規模や内容については充実していっているのかどうか、伺いたいと思います。
２つ目には、市内大学との連携強化による学力向上策の研究状況について。
子どもたちの学力向上策として、市内の大学に通う１万9,０００名の大学生の協力を得て、いわば枚方土曜教室とでも言える方策の提案をさせていただきました。その後、この研究は進めておられるのかどうか、伺います。
３つ目には、いじめ、不登校児童・生徒の支援策につきまして。
いじめについては、その調査によって実態が明らかになりまして、相談体制がとられ、いじめ専用ホットラインが新設されることになりました。その実施概要を伺いたいと思います。
また、いじめと不登校につきましては密接な関係があるというふうに思いますけれども、不登校の子どもたちは何名いるのか。さらに、教育文化センターを中心にその対応をされているとお聞きしておりますけれども、具体的な支援策を伺います。
教育の４番目ですが、英語特区の実施状況と今後につきまして、伺います。
本市の英語特区がスタートをいたしました。現在の事業の進捗や担任、補助教員の連携について、また特区に係る小・中学校の授業の進捗状況について、伺います。
９番目に、子育て課題につきまして、個別の問題でございますけれども、基本的には保護者会もございます。担当課と保護者会で話を進めていただくということが一番よいと思いますけれども、提案なども含めまして質問させていただきたいと思います。
１つ目には、保育所の送迎、自家用車での送迎スペースの確保について。
送迎の駐車スペースがない市立の保育所は何園あるのか。また、路上駐車で近隣とのトラブルの話をたくさん聞くわけですけれども、どのように対処しようとしておられるのか。また、対策として、近所の民間施設とかについて送迎時間帯だけの利用で交渉するとか、枚方市道の広いところを時間帯で一部利用するなどのことが考えられますけれども、民間との、そういう施設との交渉について、どのようにお考えか、伺います。
２つ目には、留守家庭児童への対応につきまして。
１つ目には、三島議員も前回決算特別委員会で伺ったと思いますけれども、留守家庭児童の預かり時間が１８時までということで、通常、会社の勤務は１７時というのが普通でございまして、間に合わないという苦情がたくさん出ていると思います。また、４年生から６年生の子どもたちも、犯罪に対しては弱者ではないかという意見も出していただいているというふうに思っております。保護者の事情に配慮して預かってほしいという声もたくさんあるようです。学校での対応が無理なら、民間の幼稚園なんかも、実際に子どもたちを預かっているところもございます。要請などについては理解が得られるんではないかなあというふうにも思うところでございますが、どうでしょうか。
１０番目に、生涯学習市民センターにつきまして、きょうも何名かの議員から御質問がございました。２つのことについて、伺いたいと思います。
１つ目には、移行後の利用状況につきまして。
発足して２カ月が経過をしましたけれども、新しく利用団体としての登録、それから利用状況について、伺います。
２つ目には、時間延長や開館日等利用時間の延長について、伺います。
利用時間、それから開館日の延長、このことで何を目指していかれるのか。私は、平日の夜、また土曜日などは、特に勤労者の皆さんが地域社会に参加できる数少ない機会だというふうに考えております。職場と家の往復から少しの時間を割いてセンターに立ち寄って、自分探しの時間をとってもらう、このことは大きな意義があると思っておりますし、そのような意識付けの行事や講習会なども計画していただいて、優先的な利用方法も検討できないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
最後、１１番目ですが、地域活動の参加につきまして。
１つ目の自主防災組織とその参加状況につきましては、要望に代えたいと思いますけれども、コミュニティ協議会初め市の担当部の皆さん、地域の皆さんの御協力で、また大変な御努力で、今年度で４５校区全自主防災組織が結成できるという運びになりました。大変な御努力に敬意を表したいと思っております。
ただ、要望といたしまして、これからは、現状に加えて、市内の事業所とか団体の皆さんなどへの展開も必要だというふうに思っております。私たちも、それぞれの立場で協力を惜しみませんし、ぜひこのことの推進をお願いを申し上げます。
２つ目に、自治会加入世帯の状況と加入促進につきまして。
枚方市の全世帯数と自治会組織への加入世帯の割合、このことはどうなっているのか。また、新しく開発される住宅の自治会結成対策や支援についてはどのようになさっているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
64 ○梅崎
茂土木部長 土木部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の施行に際してのキャンペーン、周知について、お答えいたします。
条例の流れとしましては、通報、発見から一定期間放置される等、放置自動車と確認できたものについて、車外調査、警告書貼付、車内調査、警察等への照会を経て、所有者に対し指導、勧告、命令を行うものであります。
道路上からの除去する期間は、本市による所有者等の調査が可能となったことから、移動、保管までに要する日数としては、条例施行前は３カ月を要していたものが、本条例施行により、おおむね４０日で可能になると考えております。
さらに、６カ月を経過した日以降に処分することになりますが、廃棄自動車と認定した場合は、保管をせず速やかに処分できるものです。
なお、放置自動車が歩行者や緊急車両等の通行に著しく障害となっていると判断した場合、１週間程度で移動の措置を行い、これにより地域の美観や安全な通行が確保できるように努めてまいります。
この条例の施行に際しましては、放置自動車の発生防止の観点を踏まえ、市広報の掲載とホームページ等を活用し、また、交通安全協会や関係団体に協力を求めながら、広く周知を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、交通対策としての住宅地内の道路速度規制について、また通学路に当たる道路速度規制について、あわせてお答えいたします。
生活道路や通学路の安全対策につきましては、地域の交通事情を踏まえ、高齢者、障害者、子ども等の交通弱者の立場に立ち、人命尊重の理念で安全対策を講じるように努めております。
また、路面標示などの安全点検につきましては、安全施設等の総点検や道路パトロールにおいて実施しております。
交通安全対策には、生活道路などに流入する車の抑制や、幹線道路における歩車分離が必要と考えますが、地域交通事情が厳しく、当面は歩車が混在することを前提に、道路の形状や交差点の存在を運転者に明示し、歩車それぞれの通行区分の明示等を進めております。
また、スピードを抑制するために、減速マーク標示や路側線標示とあわせ、車線分離標、いわゆるポストコーンの設置による心理的効果を促す速度抑制対策を進めております。
御指摘のハンプにつきましては、平和ロードなどに設置いたしましたが、幹線的な道路でもあり、かえって危険であると、ハンプの高さを低くした経過もあります。生活道路内での設置は、スピードの抑制策の一つとしては有効な手段であると考えますが、その運用について、関係機関とともに調査、研究を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、長尾駅前整備について、お答えします。
長尾駅前広場につきましては、西側の駅前広場整備を中心に、橋上駅舎や東西を連絡する自由通路などを整備する計画であり、現在の駅前の状況からしても、早期に進めていかなければならない事業であると考えております。
今年度からは、協力の得られる部分から先行取得を進めていく予定で、現在、旧タクシー乗り場の用地取得に向けて境界確認等の作業を進めているところであり、今後の用地取得の進捗状況に合わせ、暫定利用につきましても検討をしてまいります。
来年度以降、事業の具体化に向け、地元の御意見や御要望を踏まえた上で、ＪＲや警察など関係機関との協議を行いながら全体計画、事業スケジュール、事業費等の整備計画をまとめ、都市計画事業認可の手続を進めていく考えであります。
また、信号機につきましては、駅前広場の交通処理を行う上で必要な施設であり、駅前広場計画に関する警察協議を進めていく中で、あわせて設置要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
65 ○奥野 章理事兼総務部長 総務部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、公務災害の防止策についてのうち、ＫＹＴ、災害事例集、安全運転コンクールの実施状況について、お答えします。
公用車事故対策としては、既にＫＹＴ研修に参加し、そのノウハウを学び、各職場において職場研修を実施しております。
また、安全運転研修についても既に実施しており、運転手には効果測定を用いた運転研修、作業員には事故事例やバックの誘導研修を重点的に行っているところです。これらを通じて、基本動作の確認や事故原因となる急ぎ作業や運転をしないことの徹底を図ってまいりますが、今後、さらに拡大、充実に向けての取り組みを行っていきますので、よろしくお願いいたします
次に、職員評価について、お答えします。
職員の公務中の自動車事故の罰則につきましては、自動車事故審査委員会で審議された結果を受け、注意などの矯正措置を講じていますが、過失の度合いや頻度等により、任命権者より懲戒処分等を行うとしています。
また、任命権者から懲戒処分となった場合には、管理職員では一時金や昇級に反映する仕組みとしておりますが、平成１９年度には一般職員にも適用できるよう、現在検討しておりますので、よろしくお願いします。
職員の事故責任については、公務員制度上での特別権力関係に基づく懲戒処分等の責任が発生しますが、第一義的には刑事責任が追及されることとなります。
警察への出頭につきましては、休暇を申請して出頭することになります。
また、運転免許証の更新手続につきましては、公務上運転免許の必要な公用車運転免許を有する職員についてのみ職務専念義務を免除し、更新時講習につきましては、交通事故の防止、交通安全意識の向上のために必要な研修と位置付け、免許保有者に職務専念義務を免除しているところでございます。
次に、職員の定年退職制度について、お答えいたします。
まず、半期ごとの退職制度による効果額について、医療職を除いた数字でございますが、前期定年退職者は２７人で、後期再任用による経費を相殺しましても、半期ごとの定年退職制度の導入により、１億円の人件費抑制効果を上げております。
次に、今後５年間の定年退職者数と手当総額でございますが、本市では、平成１９年度にピークを迎え、数年前の見込みでは２００人を超えておりました定年退職者が、現時点では１４２人の見込みとなっています。以後は、２０年度１３３人、２１年度１１４人、２２年度１１０人、２３年度１０１人、概算手当総額では、１９年度３４億8,０００万円、２０年度３２億6,０００万円、２１年度２７億9,０００万円、２２年度２７億円、２３年度２４億7,０００万円となります。半期退職制度導入の効果として、５年間で１１億3,０００万円を予定しております。
最後に、毎月退職制度を導入することで、今後５年間では、半期ごとの退職制度に比べ、さらに５億1,０００万円の効果を上げることができ、有効な人件費抑制策と認識していますが、職務遂行上の継続性や組織の安定性確保の観点から、毎月定年退職日を設定することは、人事管理上も困難性が高いと考えております。
本年度は半期ごとの定年退職制度を導入したばかりでもあり、半期退職制度のメリット、デメリットを十分検証させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
また、職員の新規採用につきましては、行政サービスを維持し、多様化する行政ニーズに対応するため、多用な任用形態も有効に活用しながら、人事計画の職員数適正化計画を着実に図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
66 ○
竹田肥央健康部長 救急患者の受け入れ態勢及び受け入れ病院について、お答えいたします。
大阪府の保健医療計画におきましては、３６５日２４時間、安心していつでもどこでもかかれる救急体制が、救急医療に関する目標として位置付けられております。
本市の救急医療の体制でございますが、市民の方がけがをされたり急病になられたりした場合は、まずかかり付け医にかかるか、救急車を呼ぶか、あるいは消防署内の緊急情報管理センターへ問い合わせて医療機関の情報を得るかのいずれかになってまいります。
また、枚方休日急病診療所などによる初期救急、入院治療を行う市民病院も含む二次救急、そして関西医科大学附属枚方病院のような心筋梗塞など重篤な患者を受け入れる三次救急がございます。
次に、広域の救急医療の体制でございますが、大阪府では、医療法に基づき、府内を８つの医療圏に分けて、三次救急や災害時も含めて府下全域での医療圏の広域連携体制を目指しております。
今後、広域による救急体制で一人でも多くの命が救えるよう、北河内保健医療協議会や大阪府に対し、機会をとらえ働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
67 ○
久野邦広行政改革部長 指定管理者制度のフォローについて、お答えいたします。
指定管理者制度導入施設に係る市民要望等への対応につきましては、まず、指定管理者において、日常的なサービス提供時での把握はもとより、提案事業計画書等に基づきアンケート調査などを実施することで、市民の要望を把握し、自主的なフィードバックを進めていただきます。
また、所管部署では、業務改善が適切に進められているかチェックを行い、必要に応じて改善指示を行うものでございます。
次に、指定管理者に対する評価につきましては、制度導入施設の管理の適正を図るため、指定管理者に対し、業務実施状況に関する日報、月報などの作成とともに、業務執行状況を自ら点検、分析、見直しを行い適正な管理を確保することを求めております。
また、所管部署においては、指定管理者より提出されました報告書に基づき、業務執行状況の評価を行うとともに、必要に応じて立入検査等の随時検査を行うことで、制度導入施設の業務改善につなげていかなければなりません。
なお、評価の頻度につきましては、施設ごとに適切に判断しなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
68 ○奈良
渉教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました４点の御質問に、順次お答えいたします。
まず、教育課題についてのうち、中学校の職場体験学習の実施状況について、お答えいたします。
平成１８年度も、すべての中学校において職場体験学習を実施しております。実施日数は、１日が４校、２日が１４校、３日が１校となっており、２日実施の学校は昨年度より２校増加いたしました。
学校は、職場体験学習について、総合的な学習の時間等を使って事前、事後の指導も含め、年間１５時間から３０時間を指導を行っております。事前、事後の指導では、生徒が体験を希望する職場を自ら決定し、直接職場と連絡をとり事前訪問を行ったり、体験後は、職場でお世話になった事業所等へのお礼状作成や、体験活動内容を新聞などにまとめて発表を行うなどの取り組みを行っております。
今後も、生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育を学校教育活動に位置付け、体験活動を取り入れて進路指導の充実を図るよう学校を指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育課題についてのうち、市内大学との連携強化による学力向上策の研究状況について、お答えいたします。
土曜日を活用した学力向上の方策につきまして、さまざまな方向から研究を進めているところでございます。その一つのモデルケースとして、議員お示しの形につきましては、現在、山田小学校、交北小学校、山田東小学校の３校において、まなびングの学生と教員が連携し、土曜日にＩＴを活用したプリント等による学習の指導を行っております。
土曜日や放課後の活用につきましては、３校の研究成果や国から示されました放課後子どもプランの動向等を踏まえ、関係課と連携しながら、今後もさらに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、いじめ、不登校児童・生徒の支援策について、お答えいたします。
教育文化センターに１２月８日から、いじめ専用ホットラインを新設いたしました。経験豊かな元校長等を相談員として、年末年始を除くすべての日に実施いたします。平日は午前９時から午後８時まで、土日、祝日は午後５時までとし、２回線、２名体制で電話による相談に応じております。１２月８日から１３日までの間に、このホットラインにかかってきた相談件数は６件であります。
本市の平成１７年度の不登校児童・生徒数は、小学校６９人、中学校４１８人でございました。不登校児童・生徒に対しては、教育委員会として、適応指導教室ルポを開室し、各学校の校内適応指導教室との連携や、セルプわらしべでの馬とのふれあい体験活動を通して、児童、生徒の自立を目指した指導と援助を行っております。
また、各中学校へはスクールカウンセラー、各小学校へは今年度から心の教室相談員を配備し、いじめや不登校などに対する児童、生徒や保護者からの相談に応じております。
今後も、いじめや不登校の早期発見や早期対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、英語特区の実施状況と今後について、お答えいたします。
本市では、平成２０年度の小中一貫英語教育特区の全面実施に向けて、研究指定校を中心に、全小・中学校におきまして英語教育の充実に取り組んでおります。小・中学校教諭を対象といたしました研修を今年度２２回実施し、延べ８００人が受講しております。また、公開授業を実施し、授業を通しての研修も行っております。
補助教諭につきましては、英語を母語とする講師、ＮＥＴでございますが、これを中学校に１１名、小学校には４名、英語が堪能な日本人講師、ＪＴＥでございますが、これを小学校に３名配置し、担任と協力して授業を進めております。
小中一貫英語教育研究指定校の小学校４校では、第５・６学年で週１時間の英語科の授業を行い、中学校４校では、週３時間の授業に加え、聞く、話す活動を重視した授業を１時間行い、英語によるコミュニケーション能力の育成を図っております。
１２月９日には、児童、生徒が日ごろの学習の成果を発表し、英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする場として、第１回のＥＣフェスティバルを実施いたしました。小・中学校から多くの参加があり、審査委員長からは、大阪府下でも大変水準の高い大会であるとのお褒めの言葉をいただきました。
今後とも、小中一貫英語教育の推進に積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
69 ○
森下修造理事兼
福祉部長 福祉部にいただきました保育所の送迎（自家用車スペース）の確保について、お答えします。
駐車スペースがない公立保育所は、１７園中４園であります。いずれの施設も敷地に余裕がなく、保育所送迎時の車の問題は、送迎している保護者のみならず、周辺地域にお住まいの方々にとりましても、本市として何らかの対応が必要であると認識をしております。
保育所周辺の利用可能な民間施設の調査を行いまして、送迎はおおむね朝夕の各１時間に限るということ、そういうことを踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
70 ○中口
武教育委員会事務局社会教育部長 留守家庭児童への対応について、お答えいたします。
現在、留守家庭児童会室の開室時間につきましては、保護者の安心と児童の安全を守る観点から、緊急対応が必要な場合には柔軟に対応しているところでございます。
今後、留守家庭児童の放課後の在り方に関する保護者アンケート結果を踏まえ、時間延長について検討を進めていきたいと考えています。
また、学年延長など児童の放課後対策につきましては、家庭や児童を取り巻く環境が大きく変わる中で、子育て支援、就労支援など幅広い見地から検討が必要な課題であると認識をいたしております。よろしくお願いいたします。
71 ○
高井法子市民生活部長 市民生活部にいただきました２点の御質問に、お答えいたします。
まず、生涯学習市民センターの移行後の利用状況についてでございますが、１０月以降、新たに使用者ＩＤを取得された団体数は１６４団体で、そのうち、今回の利用対象の拡大による伝統芸能や同業者団体、企業組織等の団体数は３０団体でございます。
また、来年１月以降、開館日を拡大いたしますが、その新たに開館日となる日の１月分の予約状況は、９４件となっております。
次に、勤労者の利用促進につきましては、今後、平日の夜や土曜日などにセンターを利用いただけるような情報提供を初め、きっかけ作りをさまざまな形で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、自治会加入世帯の状況と加入促進について、お答えいたします。
今後、地域力の創成に取り組む上で、住民に最も身近な組織である自治会の役割は重要であり、そのためにも、自治会の結成や加入を促進することは大切なことであると考えております。
平成１８年１１月末日現在の本市の総世帯数は１６万1,３４４世帯で、自治会への加入率は約７８％となっております。自治会結成に向けた支援につきましては、一定以上の規模で新しく開発された住宅につきましては、事前協議の中で、開発区域内の住民による自治会結成、または近隣自治会への加入について、開発業者に指導をしているところでございます。
今後とも、自治会結成や活動を支援するため、自治会ハンドブックを新たに発行し、校区コミュニティ協議会とも連携しながら自治会への加入促進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
72 ○鷲見信文議員 いろいろ御答弁ありがとうございました。
２回目は、２件の再質問と要望をさせていただきます。
まず、１点目の放置自動車防止条例につきましては、市内には工業団地が何カ所かございます。招提の１号線の両側や東部企業団地、枚方工業団地などがございますので、そういうところは、従業員の皆さんも道路上の駐車というのはありますけれども、各企業の皆さんと御相談していただいて、特に廃棄自動車の放置についてキャンペーンなどを行っていただければどうかと思いますので、提案、要望といたします。
それから、２番目、交通対策につきまして、ヒアリングしておりますと、いろいろ交通対策課の方でも案をお持ちのようですし、情報や手段、方法については、たくさん市の方で入ってくるというふうに思います。特に、狭い道路で高齢社会、それから子どもの通学、こういう不安がある中では、ぜひとも早期の検討、実施を要望しておきたいというふうに思います。
３点目の長尾駅前整備につきましては、京阪の牧野駅の整備計画が具体化いたしました。駅前整備という観点では、長尾駅の順番ではないかというふうに思っておりますし、ぜひ国とか地元の課題も含めて積極的な取り組みをお願いを申し上げます。要望といたします。
４番目、公務災害の防止策につきまして質問させていただきますけれども、事故防止対策といたしましては、今まで提案申し上げたことに加えまして、ソフト面とハード面から取り組む必要があろうかというふうに思っております。ソフト面では、労働組合も、やはり働く人の立場から事故を起こしたらいけないという強い思いで、労使パトロールなどを行っていただくのも大変よいと思います。
また、ハード面では、公用車に安全運転シールを張って運転者自身の注意喚起を促していく、さらに、自分たちの知恵だけでなかなか実施できないことにつきましては、中央労働災害防止協会、中災防などもございますので、ぜひとも協力を仰いでいただいて知恵をかりていただきたいというふうに思っております。
５番目の救急患者受け入れ態勢につきましては、広域医療連携体制については、救急隊員の方が２時間受け入れ先を探すというようなことが、もしもまれでないとするならば、枚方の地域特性からいっても高速道路が十分使えます。どうか、奈良とか、京都とか、兵庫まで、救急搬送が短時間で可能だというふうに思いますので、体制の拡大なり検討をお願いを申し上げます。要望といたします。
指定管理者制度のフォローについて、６番目ですが、ほとんどは初年度だということで、皆さん頑張っておられると思いますけれども、継続的に改善を進めていただいて、サービスが向上することが大切だというふうに思います。どうか、軌道に乗るまでは、細やかな対応をしていただいて、指定管理者が特に施設管理条例などに縛られてサービス面などで障害となるようなことがないように、よく把握、連携していただいて、必要によっては条例の見直しなども検討願うように要望をいたします。
７番目の職員の定年退職制度について。
今年度の費用効果は約１億円、そして今後５年間では６００名の退職者と１４７億円の退職手当が必要でありますけれども、半期退職の効果は５年間で１1.３億円、加えて毎月退職を導入すればプラス5.１億円の１6.４億円の効果が見込まれるということでございます。
現在、市の抱える大きなプロジェクト等も進行・計画中でございます。早期の実施が望まれるというふうに考えておりますし、このこととあわせて、今後、業務の合理化の努力を進めていただいて、採用制度は民間企業では年２回の採用も、１０月採用なども、４月・１０月採用なども導入しておりますし、柔軟に市の方も採用制度を検討していただく、また、再任用を運用していただいて、人材の確保、雇用を進めればどうかというふうに思いますので、毎月退職制度の検討をあわせて要望をいたします。
８番目の教育課題につきまして、職場体験学習、市内大学との連携による学力向上策につきましては、一定の進捗をしていただいたというふうに理解をしております。継続をお願い申し上げます。
３番目のいじめ、不登校児童・生徒の支援につきましては、いじめ、不登校、自殺、こんなことへの対応ということで、教員の方々の時間が、本当に、本来の取り組むべき教育課程に費やす、この時間が本当に十分にとれているのかなあという、私は今回不安を持ったところでございます。どうか課題を整理していただいて、学校と、教師と、家庭と、地域、こんな在り方などを総合的に評価、検討いただいて、今後の施策を進めていただくよう要望をいたします。
４番目の英語特区の実施状況と今後につきましては、例えば年間学習時間のうちに数日間を集中講座として使うとか、関西外大と協働していただきまして、英語しか話せないような、例えば英語村というようなエリアを作って教育研修を行うなどの、こういう実践的な効果の上がる方策はどうでしょうか、伺いたいと思います。
また、これは提案ですけれども、民間企業研修を受け入れても大変な需要があると思いますし、費用還元効果もあると思います。この点は提案とします。
９番目、子育て課題につきましては、送迎の駐車につきまして、所管課だけでなく、役所全体の道路関係課などとも連携して知恵を絞っていただくよう要望といたします。
１０番目の生涯学習市民センターについて。
自分の趣味とか知識の習得ということにつきましては、公民館の延長上の施策であるとともに、大切なことではありますけれども、それに加えて、
市長が進められております市民との協働ということに呼応するような地域のアイデンティティ、また自分のアイデンティティを醸成するような場所として、ぜひとも事業を行っていただきたいと思います。要望といたします。
それから、最後の地域活動の参加につきましては、私たちも喜んで側面から協力をいたします。自治会の結成については、市の積極的な関与が必要だというふうに思いますので、どうか今後とも加入促進策を工夫していただくよう要望をいたしまして、２回目の質問を終わります。
73 ○奥野 章理事兼総務部長 公務災害の防止策についての２回目の御質問に、お答えいたします。
事故防止に向けた取り組みにつきましては、講演会や研修会の開催、安全運転のための声かけや啓発紙の発行、また、今年度には、安全運転研修などでの活用を目的に、過去２年間の公用車事故事例集も作成したところです。
なお、御指摘の公用車へのシール貼付につきましても、現在、「今日も安全運転」等のシールを車両の前部両ドアや運行日誌にも貼付し、安全運転への意識向上を図っているところです。
今後も、公用車事故の削減に向けて取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
74 ○奈良
渉教育委員会事務局学校教育部長 英語特区の実施状況と今後についての２回目の御質問に、お答えいたします。
去る１１月４日土曜日・５日日曜日に、関西外国語大学との連携のもとに、小中学生学びングスクールキャンパスを実施いたしました。２日間で２２０名を超える児童の参加があり、メキシコ、ブラジルなど１５カ国の民族衣装をまとった留学生と子どもたちが、英語を使ってコミュニケーションを図ることができました。３学期には、中学生を対象とした体験的な講座を実施いたします。また、教員の英語力、指導力の向上を図るため、指定校教諭を対象とした小中一貫英語指導者養成講座を７回実施し、延べ１２９人が受講をしております。
今後とも、関西外国語大学との連携のもとに、児童、生徒が実際に英語を使える場の確保や、英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
75 ○鷲見信文議員 ３回目で恐縮ですけれども、１点だけ質問させていただいて、終わりたいと思います。
公務災害の防止についてでございます。
事故事例集のことを申し上げたんですけれども、公務災害全般のものもぜひ作成していただいて、安全管理についても、やはり昇格試験なども対象にすることも大事ではないかというふうに思っております。
それから、理事者の皆さんに申し上げますけれども、このような事態は大変異常な事態だというふうに認識をされていると思います。現場からの事故報告が非常に多いということがおわかりのときは、ぜひとも議会に提出される前に非常事態宣言を出していただいて、どうか現場の方で職員の皆さんと直接お話をしながら事故防止の協力要請をしていただきたいというふうに思います。
そういう時々、そういうけじめをつけるべきではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。最後に、
市長に、決意を含めてお答えをいただいて、私の質問を終わります。
76 ○中司
宏市長 公用車の事故につきまして、大変御迷惑をおかけしておりますこと、まずもっておわび申し上げます。
公用車の事故をなくすために、日ごろから職員に対し法令遵守や安全運転の励行について周知徹底を図っているところですが、今後、さらに事故防止に向けたさまざまな取り組みを行ってまいります。
現在、朝礼時などで順次各職場を回っておりますが、その際にも、直接、職員に徹底して注意喚起を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
77 ○
大槻哲也議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。
78 ○
大槻哲也議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
79 ○
大槻哲也議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
80 ○
大槻哲也議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１分 散会）
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